県は地震や津波などの大規模災害発生時、人的・物的支援を受けるために企業などと結ぶ「災害時応援協定」の締結を進めている。東日本大震災以降は企業からの申し出が増えて46協定を結び、累計は震災前からほぼ倍増した。県は「緊急時に全ての企業から供給があるとは限らない。選択肢は多い方がよい」と、さらなる充実を目指しており、新年度からは常時企業と連絡が取れるような体制を整える方針だ。
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