東日本大震災で大規模災害に対する“自助・共助”の重要性が認知されて以降、自主防災組織の立ち上げが全国で進んでいる。組織活動の世帯カバー率を示す「組織率」は、本県でも震災前の20%台(2010年4月)から46・5%(16年4月)まで増加。平川市では14・3%から93・2%と急激に改善した。一方で都道府県別順位は46位(同年4月)で、人材不足や活動が続かない団体など新たな課題も浮き彫りとなっている。組織率向上という従来の目標に加え、今後は災害時に機能する組織としての成熟が求められる。
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