東日本大震災以降、県内の自治体でも防災体制や避難所の見直しなどが図られている。中でも日本海沿岸の自治体では、1983年の日本海中部地震による津波や岩木川氾濫被害の経験を踏まえた独自の対策を講じている。中泊町では防災拠点の役目を果たすため庁舎を新設したほか、津波避難計画を策定。つがる市でも、沿岸部で海抜表記の新設や市防災計画の修正などが進んでいる。
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