東日本大震災の発生から11日で丸6年を迎える。災害時などに外国人へ分かりやすい言葉で情報を伝える「やさしい日本語」を研究している弘前大学人文社会科学部社会言語学研究室(佐藤和之教授)は同日、今年度作成した二つの活用ツールを公開する。新たに加わるのは、行政などが外国人向けに発行する生活情報誌作成の際のガイドラインと、有効な情報伝達ツールであるスマートフォンを使った緊急連絡用の案文集。佐藤教授は「やさしい日本語の用途が広がる上、スマートフォンという新しい媒体で情報がこぼれがちな人にも伝わるようになり、より実用的に使ってもらえる」と一層の普及を願う。
 同研究室ではやさしい日本語を、(1)災害発生からの72時間以内に命を守る情報を伝えるやさしい日本語を「カテゴリー1」、日ごろからの生活情報を伝えるやさしい日本語を「カテゴリー2」に分類。今回作成した生活情報誌作成のためのガイドラインでは、昨年完成させたカテゴリー2の用字用語辞典を使って生活情報を伝えるための14の文章作成ルールを提案。学生たちは1年間かけて、神奈川、千葉、京都の3自治体で発行されている外国人向け生活情報誌を分析し、必要な生活情報を届けるためにカテゴリー1よりは文章作成の規則を緩和しつつ、8割以上の外国人が理解できる漢字の数やトータルの文字数、情報量などを定めた。
 11日に公開する資料は、同研究室ホームページ(http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/)から閲覧できる。
【写真説明】新たなやさしい日本語の活用ツールを作成した弘前大学の学生たち

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