県は20日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計総額は6846億円で前年度当初比約124億円(1・8%)減の2年連続となるマイナス編成だが、貸付金と人件費、公債費の減を除けば前年度を上回る規模。歳入環境が厳しい中ながら、行財政改革を重ねた結果、1990年度以来27年ぶりとなる基金取り崩し額ゼロの収支均衡を実現したほか、県債発行額も抑制した。人口減少対策のアクションプランである「まち・ひと・しごと創生県総合戦略」に関する取り組みは前年度比14億円増の248億円を計上、若者や女性の県内定着促進、北海道新幹線開業効果などによる交流人口拡大といった各種施策を展開する。
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