県は基本計画「未来を変える挑戦」について、4年目を迎える2017年度を計画の総仕上げの年と位置付け、人口減少克服に向けた取り組みの充実・強化を図る。20日に発表した17年度当初予算案には521事業、約303億円を計上し(1)北海道新幹線開業効果や県産品のブランド価値向上・販路拡大などによる、県内経済のさらなる成長(2)若者と女性の県内定着に向けた取り組みの重点的な推進(3)団塊の世代が後期高齢者となる25年を見据えた県づくりの多角的展開―に取り組む。基本計画の人口減少対策に関するアクションプラン「まち・ひと・しごと創生県総合戦略」には472事業、248億円を盛った。
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