県が2016年度に独自に創設した返還免除型の奨学金制度で、大学進学時に必要となる入学金などとして奨学金の貸与を受ける生徒が59人となる見込みであることが23日までに、県教育委員会への取材で分かった。
 県育英奨学会の事務局を務める県教委教職員課によると、奨学生の受け付けは昨年12月28日までに3回募集。1、2次で50人の採用が決まり、残り9人は1月31日に開く選考委員会での採用決定を待っている状態。
 採用が決まった50人(男子19人、女子31人)は市町村民税の非課税世帯が多く占める。県内6地区別では中南9人西北5人東青17人上北3人下北5人三八11人このうち推薦などで合格した生徒20人は、12人が県内大学に、8人が県外大学への進学を予定している。

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