青森労働局が３０日に発表した６月の県内雇用情勢によると、有効求人倍率（季節調整値）は０．３４倍で前月を０．０２ポイント上回り、今年２月以来４カ月ぶりに改善した。求人は製造業を中心に回復基調を持続し、有効求人数が前月比６．９％（８５６人）増と大幅に伸びたことが要因。
　ただ、全国の有効求人倍率０．５２倍を下回る厳しい状況に変わりなく、都道府県別では最低の沖縄県に次いでワースト２位だった。
　有効求人倍率は昨年４～５月を底に徐々に改善し、昨年１月（０．３４倍）と同水準に回復。正社員有効求人倍率（原数値）は０．１５倍で前年同月を０．０２ポイント上回ったが、依然として低水準にある。
　先行きを示す新規求人倍率（季節調整値）は０．５７倍と３カ月連続で上昇。産業別の新規求人数は製造業７６４人（前年同月比３５．５％増）、建設業６８６人（同２４．１％）、宿泊・飲食サービス業５９６人（同２．４％増）など。消費の低迷で関連する卸売・小売業は１１３０人と前年同月から１．７％減少した。
　同局職業安定部の小林学部長は「雇用情勢は緩やかな改善傾向と判断されるが、緊急雇用の政策効果が下支えしており、経済の先行きに不透明感がある。全国との格差も依然としてあるため、雇用対策を緩めることなく継続することが必要だ」としている。