県産と表示されたリンゴに秋田県産が混ざって流通した問題で、県りんご商業協同組合連合会の中村輝夫会長はじめ執行部5人は30日、弘前市内で開いた通常総会後、加盟業者が不適正な表示で販売した責任を取り、総辞職した。これに伴い商協連は引き続き緊急理事会を開き、加川雅人専務理事を会長に選任するなど新執行部を決めた。加川会長は「(混入問題が)二度と起きないように再発防止策を徹底していく」と決意を述べた。
緊急理事会では、加川会長のほか、副会長に大中謙治常務理事、専務理事に木登常務理事、常務理事に丹代金一理事と西綾子理事をそれぞれ選任した。任期は1年間。
緊急理事会後、取材に応じた加川会長は「新執行部全員で力を合わせて頑張りたい」などと再発防止に向けた決意を表明した。
商協連は▽研修会による適正表示への認識強化▽独自に設置する監視・対策委員会による巡回指導▽各業者への表示責任者の配置―といった対策を打ち出しており、加川会長は「業者、単協、商協連による3重のチェック体制を柱に、120%間違いがないようにする」と述べた。
弘果・弘前中央青果で8月4日から今年産リンゴの競売が始まることを受け、弘果りんご買参人共進会長も務める加川会長は「弘果から対応策の説明があった。荷受けは大丈夫だと思うが、競売後の荷さばきについては再度詰める必要がある」とし、「弘果には1箱も混ざらないよう強く申し入れていく。8月中に再発防止に向けた体制を整える」と話した。
【写真説明】加川雅人会長













