海外から返還される放射性廃棄物の受け入れ問題で、県議会の原子力・エネルギー対策特別委員会が３０日開かれ、与野党の委員から国や事業者、県に対する不満が相次いだ。民主党、公明・健政会、クラブ林檎が受け入れに理解を示し、共産党と社民党・県民クラブは反対。最大会派の自民党は８月４日の議員総会で意見を集約する方針で、対応が注目される。三村申吾知事は近く開く市町村長会議や県原子力政策懇話会などの意見を踏まえ、受け入れの是非を判断する方針だ。

　質疑では、県が２００６年に電気事業者からの要請を拒否した経緯に異論が出された。阿部広悦委員（自民）は「国の威信信頼が懸かっていると分かっていれば、もう少し事業者の話に耳を傾けてもよかった」と指摘。県側は「日仏間の合意だったとの説明がなく、緊急性が感じられなかった」と説明した。また、三村知事は「当時、再処理工場でさまざまな問題があり、アクティブ試験の進ちょく率も３割程度。試験に全力を傾注すべきと判断した」と述べた。
　これに対し安藤晴美委員（共産）、古村一雄委員（社民・県民ク）はそれぞれ「現状もアクティブ試験はうまくいっていない」「ガラス固化試験でいまだに成果がなく０６年と同じ状況だ」と述べ、受け入れ拒否を求めた。
　要請した事業者の姿勢にも不満が示された。山内崇委員（民主）は「１３年から返還されることの説明が足りなかった。事業者は反省すべき」と注文。最終処分地問題について川村悟委員（クラブ林檎）は「特定の県に過大な負担を与えると県民不信を招く」と訴えた。このほか、本県を最終処分地にしない確約や地域振興策などについて「国に直接確認すべき」と阿部委員が提案、神山久志委員長（自民）に対応が一任された。
　県議会では、核燃を推進する立場の自民党会派内で受け入れに慎重論や不満がくすぶる。特別委も同会派が主導権を握っており、議員総会を含め今後の対応が注目される。