参院選期間中に県内有権者を対象に陸奥新報社が実施した世論調査で、三村県政の支持率は４５・５％となり、支持しないとした１０・８％を大幅に上回った。ただ、「どちらとも言えない」と回答した人と無回答が合計で４３・７％に達し、流動的な要素を残した。自民党県連からは「（三村申吾）知事が普段から一生懸命取り組んでいることの表れ」などと評価する声が上がる一方、民主党県連からは「こちらが知事選の対抗馬を擁立すれば数字は逆転できる」との意見も聞かれた。
　支持率を衆院選小選挙区ごとにみると、最も高いのが１区で低いのは３区、両区の間で約１３ポイントの開きがあった。三村知事の出身地を含む２区は、不支持が最高となるなど、ほかの選挙区に比べて支持率はやや低めの結果に終わった。
　市町村別に支持率をみると、北郡（６６・７％）、東郡（６２・５％）、平川市（５５・０％）などが高く、逆につがる市（２９・２％）、三沢市（３３・３％）、三戸郡（３６・４％）などは比較的低かった。不支持率は西郡（２１・４％）、東郡（１８・８％）、三戸郡（１８・２％）などの順に高かった。
　男女別では、男性の支持率が４３・１％で女性は４７・６％、不支持率は男性が１６・５％で女性が５・８％だった。年齢別にみると、支持率が最も高いのは７０代以上で５３・３％、６０代が５０・０％と続いた。不支持率が高いのも７０代以上で１３・２％、４０代が１３・０％となっている。２０～４０代では、「どちらとも言えない」と回答した人がそれぞれ半数を超えた。
　職業別では、農林水産業の支持率が８０・０％と突出、無職（５４・０％）と主婦（４６・２％）なども高い。不支持率が高いのは商工・サービス業（２１・６％）、自営業（１８・６％）など。公務員は６０・０％が「どちらとも言えない」と答えた。
　政党支持別にみると、前回の知事選で三村知事を推薦した自民党の支持率が５９・９％、公明党も６８・２％と高い数字になった。民主党支持層は支持するが３９・６％、不支持が１７・２％、「どちらとも言えない」は４２・７％だった。不支持が最も高かったのは共産で４７・１％、参院選で躍進したみんなの党支持層は、６２・１％が三村県政を支持。無党派層は３８・１％が支持、「どちらとも言えない」が５３・３％を占めた。
　世論調査の結果について、自民党県連の幹部は「県内全域にわたって、知事が頑張っていることが評価されたのでは」と分析。来年６月の知事選について、三村知事は現段階で態度を明らかにしていないが、立候補するとの見方が広まっている。県連内では、過去２度推薦した経緯や、参院選で自民党公認候補の街頭演説に立ったことなどから、三村知事が出馬した場合は支援すべきとの意見が大勢となっている。
　民主党県連は「比較する相手がいないから、支持率が高くなっているだけ」（県連幹部）と冷静に指摘。「こちらがしっかりと立候補者を擁立すれば、数字は大きく変化する」「『どちらとも言えない』は支持には転じない」との見方が多い。参院選で完敗し、前回の知事選では“不戦敗”に終わっただけに、今回の知事選にかける意識は高く、できるだけ早く独自候補を決定する方針だ。
　調査は県内人口を基に性別、年代、市町村ごとの有権者を算出し、総有効回答（８００人）に合致するよう、無作為に抽出した番号に電話をかけて調査した。