廃ポリタンクをはじめとする海岸への漂着ごみ問題で、県が県内沿岸２２市町村を対象に行った調査（速報）によると、深浦、中泊など７市町村が「対策が特に必要な海岸がある」と回答したことが１３日、分かった。同日発足した県海岸漂着物対策推進協議会（会長・佐々木幹夫八戸工業大学教授）で報告された。７市町村を対策の重点区域にするかも含めて協議し、県は今年度内に「県海岸漂着物対策推進地域計画（地域計画）」を策定、国に財政支援を求めて対策を強化する。

　県の調査は今年６月９～１８日に実施。「漂着物が多く、特に対策が必要な海岸はあるか」との質問に深浦、中泊、外ケ浜、八戸、横浜、大間、佐井の７市町村が「ある」と回答した。
　特に対策が必要な海岸として深浦町は風合瀬、岩崎、黒崎海岸、汐干浜の４カ所を、中泊町は七ツ滝、傾り石海岸の２カ所をそれぞれ挙げた。
　深浦町によると、４カ所の海岸には毎年、冬期間を中心に漁具や廃ポリタンクなど大量のごみが漂着し、春にボランティアらが清掃している。同町は「町内は海岸線が長く、費用面を含め支援があれば助かる」（八木橋兼喜町民課環境保全係長）とし、観光面でも清掃の必要性を強調した。
　地域計画は昨年７月施行の「海岸漂着物処理推進法」に基づき策定するもので、策定の要否は都道府県が判断する。
　同計画では、ごみの漂着状況などを整理して対策の重点区域を設定するほか、各地域での処理方法、関係機関の役割分担を決める。法律上、国は対策推進に必要な財政措置を講じると定めている。
　県環境政策課によると、地域計画は漂着物の分布状況や各海岸の特性を調べながら今年中に素案をつくり、今年度末には策定作業を終える。