警察庁が１３日に発表した２００９年の自殺者３万２８４５人の統計で、青森県は人口１０万人当たりの自殺者数（自殺率）が３９．４となり、都道府県別では山梨県、秋田県に次いでワースト３だった。県警は自殺を示唆するインターネットの書き込みを監視するなどさまざまな対策を講じているが、県警生活安全企画課は「自殺の原因は単純ではなく、統計の数字に表れない部分も多い。予防には家族や職場の支援が大事」と指摘する。

　県警のまとめによると、本県の０９年自殺者数は５４３人で、０８年を３０人上回り、３年連続で増加。性別では男性が４０６人と７割超を占めた。
　年代別では６０歳以上がもっとも多く２１５人（０８年比８人増）。５０代が１２７人（同２２人増）４０代が９４人（同１１人増）と働き盛りの年代も大幅に増え、４０歳以上の自殺者は全体の約８割に上った。一方、未成年は５人（同１人減）、２０代は３９人（同４人減）、３０代は６３人（同５人減）といずれも減少した。
　遺書や生前の言動から遺族が推定する動機（複数選択）としては、うつ病なども含む「健康問題」が１７６人で最多。厳しい経済状況を反映し、生活苦や失業といった「経済生活問題」も１３９人に上り、職業別でも年金受給者や主婦などの無職者、被雇用者、自営者の合計が全体の９割を超えた。
　県では０９年度から、自殺対策緊急強化事業として、相談体制の整備や人材育成、ボランティア・民間団体の活動支援、啓発活動などに取り組んでいる。今年度はさらに青森市の精神保健福祉センター内に地域自殺予防情報センターを立ち上げ、保健師ら各分野の専門家を配置して関係機関のネットワーク強化を図る。県生涯福祉課は「各機関が連携して『気づき・つなぎ・見守り』のシステムを築き、地域全体で自殺者を減らしていきたい」と話している。