任期満了に伴う４月４日告示、１１日投票の弘前市長選を前に、立候補を表明している現職の相馬●（しょう）一氏と、前副市長の葛西憲之氏が１４日、市の基幹産業である農業の政策をめぐり、一足早い舌戦を繰り広げた。つがる弘前農協女性部弘前支部が両氏の政策を見極めようと企画したもので、集まった約１５０人を前に両氏が農業政策を訴えた。会合は同支部の農政活動の一環として、両氏の農業政策などを直接聞こうという初の試みで、弘前市のつがる弘前農協本店で開かれた。
※●は金へんに昌

　相馬氏は「りんごを食べる日」制定やトップセールスなど、これまでの実績を強調。「生産したら消費しないと駄目で、そのためには弘前リンゴを知ってもらう必要がある。トップセールス先では弘前への関心が高まっているし、『食べる日』も浸透してきた」と述べた。
　また「果樹共済掛け金の一部助成を決め、農家が融資を受けやすいように制度融資の創設も指示した。弘前は農業が良くならないとほかの産業も良くならない。農家が元気になるように今後も精いっぱい努力していきたい」と訴えた。
　葛西氏は「りんご課を設置し、リンゴ産業の振興に全力で取り組む。トップセールスでは他県でリンゴジュースを給食に採用してもらうなど効果を上げる取り組みを進めたいし、輸出の促進も不可欠」と指摘。
　「生産者が値段を付けられる農業を目指し、産直の支援、観光を組み合わせた産業創出にも取り組みたい」とし、「いまの市政は対話不足。青空座談会を開き、農家の意見を反映した政策にスピードをもって取り組まなければならないし、関係団体と団結して取り組む姿勢も必要」と述べた。
【写真説明】左がトップセールスなどの実績を強調した相馬氏、右がリンゴ産業の振興に全力で取り組む姿勢を示した葛西氏