県は８日、園芸作物の授粉に用いられるミツバチの安定確保対策会議を県庁で開き、昨年から県内で進めているミツバチ安定供給体制の構築により、現段階では県内のミツバチ確保に問題はないとの見方を示した。
　県産ミツバチを使用する生産者は増加傾向にあり、県は今後も地域県民局単位での体制強化を働き掛ける方針だ。
　２００７年秋からオーストラリア産の女王バチが輸入禁止となったことなどから国内ではミツバチが不足し、県内でも昨年４～５月、夏秋イチゴやメロンの花粉交配に必要なミツバチが一時的に不足。このため、県は県産ミツバチを県内で供給する体制の構築を進めていた。
　県の調査によると、県内の夏秋イチゴ生産者やメロン生産者は今年の花粉交配に、県養蜂協会や県内養蜂家などからミツバチを確保できる見通し。しかし注文をまだ行っていない生産者もいることから、各地域県民局で生産者に対し早期のミツバチ予約を行うよう呼び掛けていく。
　会議では県産ミツバチの導入事例が紹介され、つがるにしきた農協つがる白神支店は「従来のミツバチより働きが良い。これまで自分で処分していた巣箱を返却でき、手間もはぶける」とし、引き続き利用する方針。
　また県外から輸送されるミツバチと比較すると、県産ミツバチはみつや花粉を集める活動を始めるまでにやや時間が掛かるが、ハウス内に早めに導入すれば解決するとの声も他地域の生産者から報告された。
　平利一郎県養蜂協会長はミツバチの状況について、「３月上旬の越冬明け以降でないと今年の状況ははっきり分からないが、全国的に昨年より良い状況だと思う」と説明。
　また「ミツバチを適切に管理し、ハチへの病気被害を防止することができる」と県内でミツバチを供給する利点を挙げ、安定供給に向けて「せっかく増やしたミツバチを廃棄しないで済むよう、生産者が予約をキャンセルしないなど信頼関係が必要」と語った。