県は２５日、２０１０年産米の生産数量目標で一時保留していた５２０トンについて、市町村別の追加配分を公表した。飼料用米の作付け拡大に積極的な１９市町村に配分が行われ、配分数量が最も多かったのは七戸町の１２２トン。津軽地域では五所川原市や鶴田町、つがる市への配分が目立った。関係機関は今後も飼料用米の作付けを積極的に進め、生産者の所得向上や不作付田の有効活用を図る方針。
　県は昨年１２月、１０年産米の市町村別の生産数量目標を公表していたが、国から前年産より０．２％多く配分された５２０トンについては、一時保留の扱いとしていた。
　県は飼料用米に対する県内の取り組み状況の調査を実施。作付面積を新たに増やす予定の１９市町村への追加配分を決定し、２５日に青森市内で開かれた県水田農業推進協議会の会議で公表した。
　新年度からは、主食用米以外の飼料用米や、穂や茎を飼料とするＷＣＳ（ホールクロップサイレージ）、米粉用米といった新規需要米の作付けを助成する国の水田利活用自給力向上事業がスタートし、１０アール当たり８万円が交付される。
　県の調べによると、生産調整達成のため作付けが行われていない本県の調整水田は、０８年で９４０ヘクタール。津軽地域別では、中南が１２０．４ヘクタール、西北が１９５．８ヘクタール、東青が１６０．９ヘクタールだった。
　県の試算によると、現状で主食用米１．５ヘクタール、調整水田１ヘクタールを所有する生産者の所得が約４９万円の場合、調整水田に飼料用米を作付けし、戸別所得補償制度に加入すると、所得は約６０万円増となる。
　県水田協は今後、全農県本部と協力して新規需要米の流通・販売ルートを広げたり、県内の需要量を取りまとめて各地域水田協に情報提供するなどし、新規需要米の振興を図る方針だ。