ごみ減量化を目指し今年２月から始まったレジ袋有料化で、県内の菓子事業者１００店舗が１０月１日から参加することになり、関係３団体が２６日、レジ袋削減推進に関する協定に調印した。今回は２次協定で、県はさらに普及・啓発に努める。
　協定に参加したのは県菓子工業組合の５０事業者・６２店舗、県洋菓子協会の１０事業者・２７店舗、八戸菓子商工業組合の１１事業者・１１店舗。これで参加事業者は９４事業者・３３１店舗まで拡大した。
　３団体の関係者によると、業界内には過包装を疑問視する声があり、レジ袋有料化を検討した結果、協定への参加を決めた。レジ袋の値段は１枚５円前後になる見通し。ただし菓子の場合、消費者が凝った包装を好む傾向があることなどから、全加盟事業者の参加には至らず、引き続き参加率の向上に努める。
　２６日は県菓子工業組合の古川陽太郎理事長、県洋菓子協会の畑中一夫副会長、八戸菓子商工業組合の志村一雄組合長が県庁を訪れ、名古屋淳環境生活部長らの立ち会いで協定書に署名。古川理事長は「家で眠っているふろしきなどを使ってほしい」と消費者に理解を求めた。
　レジ袋有料化は今年２月、スーパーや百貨店２４事業者、２３１店舗で開始。有料化前は１０～５０％のレジ袋辞退率が、８０～９０％に向上するなど一定の効果を上げている。
　県環境政策課によると、本県は年間４億２０００万枚（４２００トン）のレジ袋が使われているという。
【写真説明】協定に調印した（左から）畑中副会長、名古屋部長、古川理事長、志村組合長