弘前市は２６日、機械設備などの償却資産にかかわる今年度の固定資産税の課税ミスで、個人、法人合わせて５７件に納税額の過小請求などがあったと発表した。未請求額は総額４１２万９２００円。税制改正に伴うコンピュータープログラムの修正ミスが原因で、市は近く対象納税者を直接訪れ、課税ミスを説明、陳謝し、本来の納税額の支払いに理解を求める考え。

　市によると、２１日に市内の企業から納税通知書が送付されていないとの問い合わせがあり、調査した結果、税制改正に伴い１月に市情報政策課職員が修正したコンピュータープログラムにミスがあったことが判明。
　償却資産にかかわる固定資産税の納税義務者約１８００件をすべて調査したところ、個人７件、法人５０件の計５７件に納税額を過小請求するなどしていたことが分かった。
　１件当たりの未請求額は最大約７０万円、最少で１００円という。
　コンピュータープログラムのミスは「想定外の部分」（市情報政策課）だったため、修正後のデータチェックでも気付かなかったという。
　固定資産税の納税通知書は１日に発送済みのため、市は課税ミスがあった納税者を直接訪問し、説明を行う。
　２６日に記者会見した成田雅幸総務部長は「人為的ミスで課税誤りがあり、大変申し訳ない」と陳謝し、今後はプログラム修正時の検証確認を徹底していく考えを示した。
　相馬市長は「ミスは緊張感の欠如であり、非常に残念。再発防止に向け注意を促す」とのコメントを発表した。

【写真説明】記者会見で課税ミスを陳謝する成田総務部長（左から２人目）ら