日銀青森支店が１５日発表した１２月の県内企業短期経済観測調査（短観）結果によると、全産業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス２５となり、前回（９月短観）から９ポイントも悪化した。世界経済減速の余波で、特に本県景気を支えてきた製造業がマイナス幅を拡大。今後３カ月間の先行き見通しは全産業でマイナス４１と、さらに急速な悪化が予想されており、現実のものとなれば過去最低水準に近い数値となる。

　業況判断ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。今回の調査は１１月１２日から１２月５日に実施、県内１９１社（製造業６８社、非製造業１２３社）が回答した。回収率は９９．５％。
　最近の業況判断ＤＩは製造業が前回（９月短観）比で１４ポイント悪化のマイナス２２、非製造業が同５ポイント悪化のマイナス２６で、特に製造業でのマイナス幅拡大が目立った。
　業種別では、食料品が消費者の国産志向や値上げの浸透などがあってやや改善したが、前回までプラスを維持していた電気機械がマイナス３５と４６ポイントの大幅下落。他業種も軒並み低下した。
　今後３カ月の先行き見通しは、全産業がマイナス４１と、第２次オイルショック時の１９８０年１１月短観（マイナス４３）以来となる低さ。製造業ではマイナス５０、非製造業はマイナス３７で、ともに過去最低水準に近い数字となり、強い先行き不透明感が示された。
　今年度の業績については製造業、非製造業ともに増収見通しだが、前回比では下方修正。収益は製造業が２期連続、非製造業は３期連続の減益見通し。
　今後について鶴海誠一日銀青森支店長は、製造業の生産調整と、雇用情勢の悪化による個人消費の行方が注目点とした。また特に県内経済について「当面厳しさが続くが、本県は製造業のウエートが他県に比べて低く食産業などの強みもある。新幹線延伸という好材料も控えており、来年は気持ちの元気さを保って将来の発展につなげる年にしてほしい」と総括した。