全国的に非正規労働者の雇い止めや新規学卒者の内定取り消しが問題になっていることを受け、県と青森労働局、県教育委員会の３者は１５日、経済団体６団体に対し労働者の雇用安定を求める異例の要請を行った。３者による要請はここ数年、春先に新規高卒者の県内就職促進を目的に行われているが、非正規労働者の雇用安定などを求める内容では初めて。三村知事は「企業が厳しい経営状況にあることも理解しているが、雇用の場の確保を強くお願いした」と語った。

　要請は非正規労働者の雇用安定、新卒者の内定取り消しの回避、県内労働者の雇用維持や離職者の円滑な就職支援を求める内容。
　県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会、青森経済同友会、県工業会の６団体に対し行われた。同日は三村申吾県知事、阿部充青森労働局長、田村充治県教育長が県経営者協会を訪れ、井畑明男会長に要請書を手渡した。
　井畑会長は「会員３２０社に趣旨を伝え、県経営者協会としても最大限努力する」と答え、同日中に会員企業に要請の趣旨を伝える文書を発送、会合時にも周知を図る考えを示した。
【写真説明】県内労働者の雇用安定を要請した（左から）阿部労働局長、三村県知事、田村県教育長(県経営者協会で)