青森労働局が２７日発表した月例の企業整理離職者状況によると、１０月の県内は大型の倒産や事業縮小に伴い前年同月を大きく上回る計６６１人（５７５人増）の解雇者が出て、景気後退の影響が色濃いことが分かった。

　１０月中に５人以上の解雇者があった事業所数は２５件（前年同月比１８件増）。製造業では、電子部品を製造するキヤノンプレシジョン（弘前市）が減産体制をとったため２０１人が離職した。
　卸・小売業も、石油小売り大手の柿本石油（青森市）が１２１人、事務機器や文具を販売する青森文具（同）が８１人など破産手続きによる解雇者が多かった。
　公共事業の縮小や原材料高が響く建設業は４件（前年同月比２件増）・２６人（同８人増）とほぼ横ばい。
　企業整理の理由別では、事業所閉鎖が１２件（同９件増）で解雇者数３４２人（同３１１人増）、事業縮小が１３件（同９件増）で解雇者３１９人（同２６４人増）だった。
　同局では「事業主に対し、職業安定所と相談して離職者を出さない体制をとるよう今後も呼び掛けていきたい」（小林学職業安定部長）と話している。