民間信用調査機関の帝国データバンクと東京商工リサーチの各青森支店によると、事務機器・文具販売を手掛ける青森文具（青森市問屋町１丁目、資本金３千万円、中村悦生社長）と関連会社で事務機器販売の丸吉（同、同約１５３２万円、石塚金一社長）が２９日までに青森地裁に破産手続きの申し立てを行い、事業を停止したことが分かった。負債は青森文具が今年５番目となる約１９億８千万円（２００８年６月期時点）。丸吉は約３億円（同）。
　両支店によると、青森文具は１９４６年に「青森文具社」として創業、５６年に法人化した老舗。弘前、八戸の各支店と秋田営業所を置き、約８００社の顧客を抱えて２０００年６月期の売上高は６４億円余にまで達した。
　しかし官公庁の予算削減や同業他社との競争激化などで低迷。２０００年には青森市三内に「あおぶんＣＳセンター」を建設したが、これら設備投資が経営を圧迫。１０億円超の在庫も抱えるなど資金繰りも悪化し、０７年６月期時点での負債額は約２１億２４００万円となっていた。
　青森市問屋町１丁目の青森文具社屋では、人の出入りもなく破産申し立てを伝える張り紙が掲示されていた。同社を訪れた取引先の従業員は「どういう状況か確認にきた。先日、青森文具は見本市も開催していただけに『まさか』という気持ちだ」と驚いていた。