県は２１日、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率失効に伴い、執行を凍結した２００８年度道路関係事業費３４５億円のうち、県単独事業費分の５９億円について、同日付で凍結を解除する方針を明らかにした。県土整備部関係の公共事業発注率は、５月末現在で前年度同期実績並みの２０％程度（約８０億円＝工事請負費ベース）を目指し、農林水産部関係も農村や漁港、治山・治水などの０８年度公共事業を早期に発注する。また、国に対し道路整備にかかわる一般公共事業の追加内示を働き掛けるなど、暫定税率の失効が県経済に与える影響を最小限に抑えたい考えだ。
　同日、自民県連、公明党県本部の要望に三村申吾知事が答えた。
　県が県単事業の凍結解除を決めたのは、政府与党が１１日、暫定税率失効期間中に減収となる地方自治体の道路財源について「適切な財源措置」を講じることで合意したため。県は歳入の行方が不透明だったことから、１日に発表した計３４５億円の執行保留分に含めていた。
　今回の解除の内訳は道路課所管約３０億円、河川砂防課同２１億円、都市計画課同８億円。これにより、前年度末にゼロ県債で措置した早期発注分約２７億円、道路維持補修費を合わせ、県単事業の計約８５億円はすべてゴーサインが出された。
　しかし、道路関係の一般公共事業１７８億円は未内示で、臨時交付金道路整備事業１０８億円も関連法が成立していない。依然として計約２８６億円の事業凍結を継続せざるを得ないことから、県は既に内示された港湾、河川などの整備事業に続き、道路関係についても速やかに内示するよう国に強く要請する考えだ。
　さらに（１）道路特定財源関連法案の可決を受け直ちに事業執行できる態勢整備（２）地元業者への優先発注（３）県融資制度の活用啓発―などを通し、県経済の下支えに努めるという。
　知事室で行われた要望で、山内和夫自民党県連幹事長ら県連幹部に対し知事は「経済失速になれば大変。漁港関連の事業も例年より早めに発注するよう指示している」と述べた