電源開発は１７日、大間町に建設を計画する大間原子力発電所（改良型沸騰水型軽水炉、電気出力１３８・３万キロワット）について、着工時期を新たに５月とする原子炉設置許可申請の補正書を国に提出した。同社の中垣喜彦社長は同日、大間町など北通り三町村と県庁を訪れ、補正書提出を報告し、４月にも原子炉設置許可が下りる見通しを語った。２０１２年３月の本格操業開始時期は変更しない。同原発に関する原子力安全委員会の安全審査のうち、耐震安全性を担当するグループの審査は既に終了。引き続き親部会などでの審査は続くが、０４年の許可申請提出後、国の耐震基準見直しなどで安全審査が長引き着工の見通しが立っていなかっただけに、事業は大きく前進することになる。
　大間原発は、商業用原発としては世界で初めて全炉心でＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を装荷する「フルＭＯＸ」を目指している。原子炉設置許可申請後、長期化した安全審査を受け、着工開始時期は今回を除き、これまで三度見直されてきた。
　提出された補正書は着工時期見直しのほか、耐震設計などに関する記載の充実・適正化を図り、昨年改訂された発電用軽水型原子炉施設の火災防護審査指針を反映した。
　今後、原子炉設置許可を得て工事計画認可申請を国に提出、認可後に着工する運び。
　電源開発は今回の補正書提出について、安全審査は継続しているが、耐震などの指摘事項が出尽くし、着工の見通しが立った―とし、運転開始時期の計画を変更しない点も工期短縮などで対応したい考えだ。
　中垣社長は１７日夕、県庁に蝦名武副知事を訪ね、補正書提出を報告。この中で「私どもの判断としては４月の原子炉設置許可、５月に着工の運びになると思う。安全・安心な原発を造る目的の下、地元の方々と力を合わせ立派な施設を完成するよう最善の努力を尽くす」と述べた。
　これに対し、蝦名副知事は建設に当たっての地元企業の活用を要望し、長期化した安全審査の点も含め「いよいよ見通しが立った。国が耐震問題も含め安全性に配慮し、慎重に行った結果と思う。建設は安全・安心を第一義に、着実に進めてほしい」と求めた。
【写真説明】蝦名副知事に補正書提出報告する中垣電源開発社長