’21衆院選 政党代表に聞く

 

2021/10/14 木曜日

 

 衆院選は19日に公示され、31日に投開票が行われる。県内各党は何を訴え、どう戦うのか。代表者に聞いた。

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自民党県連・阿部広悦筆頭副会長=1

 

「組織戦をきちんとすれば絶対に負けない」と強調する阿部氏

 -安倍晋三政権、菅義偉政権の評価は。岸田文雄新内閣発足が衆院選に与える影響は。
 安倍政権は安定的で長く安心感あった。菅氏は安倍氏と一心同体でやってきたが、最後にピリオドを打つ役目になった印象。内閣の支持率で一喜一憂はしない。総裁選の結果は、中央で影響があるかもしれないが、地方は日々の政治活動が得票につながる。
 -争点は。
 新型コロナウイルス対策ではなく経済。日本全体で所得倍増はできないが、所得の格差を是正する配慮が必要。アベノミクスの恩恵が地方に行き届いていなかった。より小さなところにも経済効果が出るような政策を打ち出さないといけない。新型コロナとの共生を考え、ウィズコロナの暮らしや経済政策を示したい。
 -野党共闘をどう見るか。
 立憲民主党、共産党という主義主張が違う政党は一緒になれない。共闘するのであれば、当選のための野合だとみる有権者もいるのではないか。自民党の中にもいろいろな考え方を持つ人がいるが、これと決まれば、皆同じ方向にそろう。それはもともとの保守という精神が一緒だからだ。
 -県連独自のマニフェストを作成するか。
 時間的に厳しいが、できる限り作成する方向で動いている。総裁選で河野太郎氏が六ケ所村の再処理工場が中核を成す核燃料サイクルを止めるべきと訴え、サイクルに焦点が当たった。われわもそれに対応する議論形成をしなければ。国策だからただ建設を引き受けたのではなく、なぜサイクルが必要なのかを議論しないといけない。
 -どのように戦いを進めるか。
 コロナ禍で集会の開催は難しいが、候補者と有権者の膝を突き合わせた対談が、投票行動を起こす。短期決戦だが、いかに陣営がそれをやれるか。支持者から支持者へ、輪を広げていくことも大切。1、2区は初顔合わせの構図だが、組織戦をきちんとすれば絶対に負けない。準備してきたものを粛々と踏み固めていくだけ。

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公明党県本部・伊吹信一代表=2

2021/10/15 金曜日

 

安定した自公連立政権の継続を訴える伊吹代表

 -争点は。
 新型コロナウイルス対策と経済の両立をどう図るかに尽きる。コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる政権はどの政権なのかを問う戦い。それは紛れもなく自公連立政権。野党連携が取り沙汰されているが、安全保障問題やエネルギー政策など国の根幹に関わる重要政策について、立憲民主党と共産党の間には隔たりがある。野党が政権を担うことになれば、民主党政権時代の「決められない政治」が繰り返されることは明らかだ。今はコロナ禍という非常時である。迷走する政権は断じて許されない。
 -新内閣発足が衆院選に与える影響は。
 岸田文雄首相は就任したばかりで未知数のところもあるが、菅義偉前首相の退任表明から新内閣発足までの間で、かなりのメディア露出があり、自民党の支持率がアップした。菅氏が急きょ辞任した影響は、ほぼないとみる。これまでの安倍晋三政権、菅政権を支えてきたのは紛れもなく公明党。生活現場の見落とされがちな小さな声をしっかり拾い上げ、国の政策として実現してきた。岸田内閣でも安定した自公連立政権が続くだろう。
 -県内での戦い方は。
 公明は小選挙区に候補者を擁立せずに自民の候補者を支援し、一方で自民には公明の比例候補者の支援をお願いする選挙協力を基本とした選挙戦を積み重ねており、今回も同じ構図となる。4年前の前回選で、比例で公明は2議席から1議席に減らしたので、東北2議席奪還を目指す。そのためには自民による支援が必要。
 -何を訴えて戦うか。
 日本の将来を託す若者や子どもを政治の中心軸に据え、国家戦略に位置付けることが必要。デジタル化、地球温暖化対策としてのグリーン化、国土強靭(きょうじん)化も待ったなしで、本県産業の基盤強化のためにも必須だ。若い人に対しては、本県で家庭を持ち、幸せを感じることができるようにするための支援が大切。安定と実績に基づいた自公連立政権を有権者に選択してもらえるように訴えていく。

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立憲民主党県連・田名部匡代共同代表=3

2021/10/16 土曜日

 

「自公政権では国民のための政治はできない」と語る田名部氏

 -衆院選の争点は何か。立憲民主党として何を訴えるのか。
 政権選択選挙だが、新政権を選択するかではなく、長く続いた今までの政権与党の政策や新型コロナウイルス対策が問われる。実際に国民の暮らしは豊かになったのか。格差が広がっただけで、生活が苦しい人はなお苦しくなった。中間層の豊かさにもつながっていない。
 -県内の課題は何か。県連として何を訴えるか。
 若い人が地元で就職できず県外に出ていく現状を食い止めていかなればいけない。農業には人が根付き、家庭を持って、子育てすることで地域やコミュニティーを守ってきた、地域から出ていくことを防いできた役割がある。離農されたら青森県はどうなるのかという危機感は強い。
 収入が低くても教育や子育てを徹底的に支援できれば、どこでも住みやすい社会になるはず。これまでも訴えてきたが、それを実現するための政権交代。未来が変わる転換期だったと思ってもらえるよう訴えていく。
 -短期決戦となったほか感染防止も問われる。
 任期は決まっていて、もっと早い時期に選挙があってもおかしくなかった。ここまでなかったのだから満了日になる。急だということはない。
 コロナ禍が長引く中で活動してきている。立候補者にとって条件は同じ。工夫しながら、集会の代わりに街頭で人を集め、その中でも感染防止に気を使いながら訴えたり、SNSを活用するなど対応してきた。
 -エネルギー政策についてどう訴える。
 原発ゼロを目指すのが党の方針だが、工程表をきちんと示すことが重要。地域の理解と納得が必要で、地域にとって経済であり雇用の問題。再生可能エネルギーをいつまでにどれくらい増やすのか、安定供給できるか丁寧に国民に説明する責任がある。党内で方向性は同じでも議論すべきことは残っている。本県を最終処分地にしない約束で持ってきている使用済み燃料をどうするのかも含め、きちんと示すことが政治の責任。

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