陸奥新報

　与党は２２日召集の通常国会で、安倍晋三首相の常任委員会への出席削減、与党の質問時間拡大など国会運営の見直しを提起する方針だ。「森友・加計問題」などの追及に後ろ向きな与党の姿勢とともに、連携に難のある野党の力不足が透けて見える。充実した審議に向けて国会改革が叫ばれて久しいが、これを機会に時の権力に左右されないルールづくりも検討すべきではないか。
　焦点となっている質問時間をめぐっては、国会法などに規定がない。与党は昨年の特別国会で質問時間配分見直しを主導し、従来の与野党「２対８」から、おおむね「３対７」に変えた。これはあくまで一時的なもので、通常国会では改めて「５対５」を求めるとみられる。
　ところが与党の質問時間が増えた特別国会の衆院委員会では、与党側が政府判断の擁護に終始した。野党側は追及を少しでも減らそうとしただけと反発、立憲民主党の幹部からは「政府の言い分を補強する質問をするため時間を欲しがったのか」と皮肉られた。
　さらに与党は首相と野党党首が１対１で議論する党首討論を毎月開催する代わりに、予算委員会などへの首相出席を大幅に減らすことも目指す。
　その理由として自民党は安倍首相の国会出席時間が２０１６年に計３７６時間で、ドイツや英国の１０倍近くに達し、外交や国際問題対応へ影響が及ぶとする。
　予算委では１日約７時間、拘束される場合が多い一方で、党首討論は全体でも４５分と短い。このため野党側が予算委で質疑時間を確保することを優先、毎年数回程度開催されていたものの、１７年はついにゼロに終わった。
　なぜ野党側が党首討論を避けるのか。党首討論が行われる週は慣例により、本会議や各委員会への首相出席を求めることができない。このため野党側は「通常７時間の予算委の方がいい」（立憲幹部）とし、共産党の穀田恵二国対委員長は「首相に対する質問時間の圧倒的な縮小につながった」と断じる。
　ならば党首討論の時間を増やし、野党の質問時間配分にも配慮すべきだろう。国会改革は審議の充実を目指すものでなくては意味がなく、質問時間配分に一定のルールを設けるか否か、また党首討論も月１回の開催でいいのかを含め、各党・会派をメンバーとする検討組織を常設すべきだ。
　昨年の衆院選で大勝し、今秋の自民党総裁選で３選を目指す安倍首相。地元・山口での後援会の新年会で「決しておごることなく、責任を果たすために全力を尽くす」などと語った。
　ならば数の力で慣例を変えず、野党の主張に耳を傾け、一定のルールづくりを検討するよう、自民党総裁として党に指示すべきではないか。国民・有権者の理解が得られる国会改革こそ必要だ。

　本県では３日の鶴田町を皮切りに、７日には弘前市など２０市町村で成人式が行われた。各会場では、振り袖やはかま、スーツで着飾った新成人たちが大人の仲間入りを祝福し合ったり、旧友との再会を喜んだりした。県教育委員会によると、今年度の新成人は１万２４５０人となっている。このうちの多くが本県のために活躍し、将来を担うことを願う。
　高校などを卒業し、成人を迎えた若者は県内外の学校で学んだり、企業に就職したり、と立場はさまざまだ。夢をつかむため、希望の職に就くため、家族を支えるため、とがむしゃらに取り組んでいる最中であろう。そうした未知の可能性を秘めた若者が、２０年の間に積み上げた知識や経験、意欲を本県のために役立ててほしいというのが、多くの人生の先輩方の希望であろう。ただ、理想通りにいかないのが現実である。
　県が４日に発表した本県推計人口は、昨年１２月１日現在、１２７万７０８６人（男５９万９９４９人、女６７万７１３７人）となり、前月比８６３人減。微減が続いており、２０４０年には１００万人を割るというデータもある。自然減はやむを得ない面があるとしても、若者の県外流出を中心とした社会減は何を意味しているのか。
　成人式に出席した新成人の声をまとめた本紙記事によると、「地元商店街はシャッターだらけで寂しい。何とか活性化してほしい」「（青森は）若者が働きにくい」「もっといい企業を誘致してほしい」「希望する仕事があれば（青森に）戻りたい」といった声が聞かれた。そこに垣間見えるのは、故郷がもっと活気にあふれてほしい、自分がやりたい仕事が地元にあってほしいといったことではないか。
　青森労働局によると、本県の直近（昨年１１月）の有効求人倍率は前月比０・０２ポイント増の１・２７倍と過去最高を更新した。しかし、職があっても、人が集まらなければ意味がない。魅力あふれる地元や職場を提供できないのは、われわれ先輩世代の責任でもあり、今後どうするか模索する必要があろう。
　ただし、成人を迎えた世代も「あれがない、これがない、魅力がない」と言うばかりでなく、これからの時代を担い、自ら盛り上げていこうという気概を見せてもらいたい。例えば、やりたい仕事が見つからないのであれば、大都市圏に出て経験を積んで帰郷し、やりたい仕事を創出することもできるだろう。
　そうした意欲や情熱にあふれる若者の気持ちを受け止め、一人前の大人に育て上げた上で、働きやすく、創業しやすい環境を整えていくことも、現在青森県に住む、われわれ先輩世代の責務ではないだろうか。各世代が本県の現状を理解した上で協力し、地域を振興していく姿を望みたい。　

　世紀の大プロジェクトとして注目される弘前城本丸石垣修理事業は、石垣解体作業が昨年１２月中旬に一時終了し、３月下旬の再開までしばしの中断となる。同年４月から始まった解体作業は、ナンバリングした２５１８個の石のうち、１２３３石が外された。進捗（しんちょく）率４８・９％というから、ようやく半分の道のりだ。今さらながら息の長い取り組みが必要になると感じる。昨年分の石垣解体が大きな事故もなく無事に終了したことに安堵（あんど）している。工事再開後も滞りなく事業が進み、日本最北の現存天守が再び天守台の上に座る姿を一日も早く見たいものだ。
　昨年は石垣解体に伴い、さまざまな新事実が発見された。その中でも注目されたのが、元禄期のものと推定される排水遺構が明治以降に埋め立てられていたことだろう。石垣を解体して修理する理由となったのは、石垣が膨らんで崩落する危険があったためだが、この石垣のはらみの要因の一つが、排水遺構の埋め立てによるものと分かったのだから、今回の発見の意義は大きい。弘前城の石垣が今後１００年、２００年と、その美観を保っていくために、どのような対策を講じるべきか。排水路が埋め立てられたことによって石垣にどのような影響を与えたのかを専門家らの意見を聞きながら明らかにし、今後の対策に役立ててもらいたい。
　天守台最上段に当たる石の四隅で巨大なイカ形の隅石が見つかったことや約１００年前の石垣修理の際の地鎮祭で使われたとみられる徳利（とっくり）やお猪口（ちょこ）、密教法具などが天守台下から発見されたのも記憶に新しい。イカ形の隅石は、その特異な形状が目を引き、市が「いかすみ石」と名付けて展示するなどし、多くの注目を集めた。観光資源としての弘前城について、幅と奥行きを与えるこうした遺構、遺物の発見が今後も続けば、弘前城・弘前公園の価値がさらに高まるだろう。今後の調査に期待したい。
　新発見といえば、元日付の本紙で報じた謎の櫓（やぐら）の写真発見のニュースも興味深いものだった。現存する弘前城の櫓の他にも同城には櫓が存在したが、今回発見された櫓の絵はがき写真が北の郭にあった子櫓ではないかというもの。本物であるならば、明治時代に花火による火災で失われた子櫓の現存する唯一の写真となるだけに、その資料的価値は非常に高いだろう。明治期の弘前公園の姿を捉えた写真としても珍しいものだろうし、他の櫓との構造の違いなども比較することができ、学術的な価値も高いに違いない。
　弘前公園を舞台に開かれる弘前さくらまつりは、今年１００周年の記念すべき節目の年。市民としてもいま一度、弘前公園に注目し、家に眠っているかもしれない資料などを探してみるのもいい。新しい発見は弘前城・弘前公園をさらに市民に身近な存在にしてくれるだろう。

　年始早々から北朝鮮をめぐる動きが活発化している。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で「核のボタン」について述べると、米国のトランプ大統領がツイッターで応酬した。一方で北朝鮮側は、韓国側との連絡チャンネルを約２年ぶりに再開し、韓国で開かれる平昌五輪に選手を派遣する用意があることも明らかにした。
　金委員長は「米本土全域が核攻撃射程圏内にあり、核のボタンが机の上にいつもある」と述べ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備を事実上宣言。これまで重ねてきた核実験、ミサイル開発の成果を踏まえ国内外、特に“標的”とする米国に“核保有国”であることを示した。
　対する米国は脅しに屈しない強い姿勢を貫いている。トランプ大統領はツイッターに「（米国の核が）彼（金委員長）のものよりずっと大きく、より強力だ」と投稿。さらに「私のボタンは（きちんと）作動する」と強調した。北朝鮮が主張する核兵器が信頼性などで劣ると揶揄（やゆ）したもので、金委員長のさらなる反発を誘うだろう。
　米朝が言葉で挑発し合うのはこれまで通りだが、核のボタンという具体的な言葉に危機感を覚える。昨年、ノーベル平和賞を受けた国際的ＮＧＯ連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」のフィン事務局長は「トランプ大統領が核のボタンを握り、世界を破滅させ得ることを心配する人は、問題の根本が核兵器であることを分かっている」とし、偶発的事故などの危険性を指摘している。
　トランプ大統領でこうであるのだから、金委員長が握っているとする核のボタンはどうなる。自らの体制強化へ粛清を進め、国際社会から強い批判と制裁を受けながらも、ミサイルを発射し続けてきた。さらにトランプ大統領が言うようにきちんと作動せず、偶発的事故などの懸念が現実になれば、ミサイルが上空を通過する可能性のあるわが国が抱えるリスクは極めて大きい。
　安倍晋三首相は４日の年頭会見で「従来の延長線上でなく、真に必要な防衛力の強化に取り組む」と表明した。国が国民の安全確保に全力を尽くすのは当然だが、不測の事態に国民が冷静に行動できるとは思えない。不安は膨らむ一方だ。
　対米で強硬な態度を崩さぬ北朝鮮だが、対韓には融和姿勢も見せた。連絡チャンネルの再開がそれで、北朝鮮側は「韓国側と緊密な連携を取り、（平昌五輪への）代表団派遣に関連した実務的問題を論議していく」との声明を発表した。今後の南北対話に期待したいが、核をちらつかせて米国をけん制する現状の打開は困難だろう。平昌五輪は世界最大の冬季スポーツの祭典であり平和の祭典だ。北朝鮮が選手を派遣するというのであれば相応の姿勢を示さねばならない

　「母なる川」と称される、津軽地域を流れる岩木川。その流域で行われてきた岩木川改修事業が今年、国直轄治水事業の工事着手から１００周年の節目を迎える。
　岩木川の逆流防止と食糧増産を掲げる国策として始まった事業は、戦禍での停滞や洪水による工事の難航など、数々の困難を乗り越えながら進められてきた。
　改修によって水難を防ぐと同時に河川を水源資源として活用する役割を担うようになり、今では津軽平野に大いなる恵みをもたらしている。先人たちの知恵や努力によって豊かな大地に生まれ変わった岩木川流域の変遷を振り返りながら、１００周年の節目を地域のさらなる活性化に結び付けていきたい。
　岩木川は世界自然遺産の白神山地を源流とする一級河川で、他の河川と合流しながら北上し、終点の十三湖から日本海に注ぐ。流域面積は約２５４０平方キロ、流路延長は約１０２キロに及び、流域内には１３市町村が栄える。
　今でこそ津軽平野は多様な農水産物を生み出す肥沃（ひよく）な大地だが、かつては水害や塩害に悩まされた低湿地帯だった。十三湖の閉塞（へいそく）による岩木川の氾濫にたびたび見舞われ、排水不良から開発が難しく、旧中里町や旧車力村などの水田は、ぬかるみが腰や胸に届くほどだったという。藩政時代から試みてきた開削工事も失敗続きで、荒れた田畑が放置されることも少なくはなく、改修は地域住民の悲願だった。
　こうした環境を変えたのが岩木川改修事業だったが、工事は決して順調に推移したわけではない。第２次世界大戦の勃発で、国家財政の緊縮化による工事費減額や工期延長、資材不足などに悩まされたほか、完成目前の堤防が洪水で決壊する不運にも見舞われた。完成までの道のりは、度重なる逆境や苦難に粘り強く立ち向かってきた関係者の努力のたまものといえるだろう。
　整備着手から約２０年の歳月を経て十三湖水戸口の閉塞を解消する突堤が完成し、干拓につながる右岸・左岸囲繞（いにょう）堤も建設された。これによって津軽平野の排水不良などは解消され、日本有数の穀倉地帯へと生まれ変わった。淡水と海水が入り混じる十三湖はヤマトシジミの産地となるなど流域に恵みをもたらしている。
　洪水対策も進み、宅地化などの土地利用も進んでいる。２０１６年には貯水容量が大幅に増した津軽ダムも完成し、治水・利水効果が高まった。
　津軽平野ならではの資源を掘り起こし、流域住民に多くの恵みと繁栄をもたらしている岩木川。１００周年の節目に当たり、さまざまな記念事業も検討されている。改修事業の意義と効果を改めて振り返り、地域のさらなる発展を期す機会としたい。