社 説

 

南スーダンPKO「納得できる説明が必要」

2017/3/14 火曜日

 

 南スーダンに派遣した国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊部隊について、政府は5月末をめどに撤収する方針を表明した。安倍晋三首相は撤収について、国家安全保障会議(NSC)を中心に昨年9月から検討を開始したと説明するが、唐突感は否めない。
 昨年9月といえば、安全保障法に基づく新任務「駆け付け警護」をめぐり激しく議論されていた時期。撤収の検討を始めていたのなら、そのこともつまびらかにすべきだったのではないか。新任務の付与を優先するため、情報を隠していたと受け止められかねない。
 南スーダンでは昨年7月、首都ジュバで大規模な戦闘が発生し、自衛隊宿営地でも激しい銃撃戦が繰り広げられた。以降も大統領派と前副大統領派との衝突は続き、全面的な内戦に発展する恐れが続いていた。さらに、農業の崩壊などにより大規模な飢饉(ききん)も発生、治安情勢は悪化の一途をたどっている。
 こうした中で、陸自部隊の撤収について検討し始めたことは理解できる。だが、その一方で、昨年11月に新任務付与を閣議決定したことは解せない。当時、駆け付け警護で陸自隊員のリスクが増すとの懸念を指摘する声は少なくなかった。仮に撤収という選択肢があったら、国民世論や国会議員の考えも変わっていた可能性がありはしまいか。自衛隊幹部からも、新任務を付与したことを疑問視する声が上がっている。
 さらに、政府は治安悪化を撤収の理由としていないことも、不可解としか言いようがない。安倍首相は「国連の地域保護部隊が増強される。5月末に自衛隊による施設整備に一定の区切りが付く」などとするが、野党が指摘するように誠実な説明とは思えない。
 今年2月には、昨年7月のジュバでの銃撃戦を「戦闘」と記述した陸自の「日報」が見つかり問題化した。廃棄されていたはずの日報には「攻撃ヘリや戦車の動きを確認」などとあり、戦闘の激しさも克明に記録されていた。政府はこれまで一貫して「ジュバの治安は比較的安定している」と説明してきたが、その整合性が問われている。
 さらに、稲田朋美防衛相は「法的な意味での戦闘行為ではなく、武力衝突だ」と強弁し、「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきでないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁している。問題になるから言葉を言い換えていると自ら認めているようなもので、その姿勢は極めて不誠実だ。これでは、現地情勢がPKO参加5原則から逸脱していないという説明には首肯できない。
 撤収そのものについては理解できるが、その理由や新任務付与に至った経緯などについては疑念が残っていると言わざるを得ない。われわれ国民が納得できるように説明を尽くしてもらいたい。

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東日本大震災6年「風化させぬことが万一の備え」

2017/3/11 土曜日

 

 東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から、きょう11日で6年。いまだ多くの人の行方が分からず、被災地の復興も進んでいるとは言い難い。加えて東京電力福島第1原発事故で福島県外に避難した子どもたちに対するいじめも相次いで明るみに出てきた。震災は過去の出来事ではないのだ。
 警察庁によると、10日現在の死者は12都道県の1万5893人、行方不明者は2553人。震災関連死を合わせると2万1000人を超える。原発事故による国の避難指示や津波で家を失うなど、古里を追われて、やむなく避難している人も12万3168人(2月13日現在、復興庁まとめ)に上る。
 被災者向け災害公営住宅は計画の8割弱の約2万3000戸が完成し、新たな町の開発や大津波に備える防潮堤の建設、かさ上げ工事なども続いている。とはいえ、震災から6年を迎えてなお、復興途中であり、進みの遅さにいらだちを覚える被災者も少なくない。
 福島県では今春、原発事故による国の避難指示が帰還困難区域を除いて解除される。確かに一歩前進であるが、それで全て解決するわけではない。放射能への不安は消えておらず、病院や商店などの生活サービスも元通りになるか分からない。かといって避難先にいても、子どもたちが負った心の傷に塩を塗るようないじめが存在する。避難者にとっては古里も避難先も、安らげる居場所ではないのかもしれない。
 津波で町が壊滅した東北の太平洋沿岸地域と違い被害が軽微だった津軽地方でも、中泊町が防災拠点になる新庁舎を建設したほか、日本海中部地震で津波の怖さを知る日本海沿岸自治体が津波避難計画の策定や海抜表記の新設といった取り組みを進めている。
 一方で地震による庁舎倒壊などの危険を知りながらも財政難で対策を取れない自治体が全国にある。震度6強で倒壊・崩壊の恐れがあると指摘された黒石市役所もその一つで、他施設への部署分散で庁舎を軽量化するのがやっとだ。ほぼ同じ約50年前に建てられた熊本県宇土市役所が熊本地震で押しつぶされたのを見ると、避難までの時間稼ぎがせいぜいで、防災拠点としての機能は果たせそうにない。一自治体で解決できる問題でない以上、国にも対策を講じる責任があるのではないか。
 われわれは震災を通じ、未曽有の出来事にいつ遭遇するか分からないことや、自分で身を守ることの大切さなど多くを学んだ。きょう午後に東京都内で政府主催の追悼式、各被災地でも慰霊式典が行われる。命を落とした人々のためにも「3・11を忘れない」と改めて誓う日にしなければならない。震災を風化させぬことこそが、今後起こり得る災害への一番の備えになる。

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村上善男没後10年 風土に根差す「遺産」に目を

2017/3/10 金曜日

 

 美術家で元弘前大学教育学部教授の村上善男が2016年で没後10年を数え、同年から今年にかけて、県内外の美術館で特集・拡大展示や回顧展が組まれている。弘前市の田中屋画廊では今年1月、村上と教え子たちの作品展「村上善男とその弟子達展」があり、改めて感慨に浸った方も多いだろう。
 現在は萬鉄五郎記念美術館(岩手県花巻市)で没後10年展を開催中。弘前時代(1982~2004年)から展開させた代表的な作品群「釘打ち」シリーズが中心で、詩的要素を感じさせる初期から次第にユーモアやドラマチックな表現も打ち出していく過程を通観できる。「釘打ち」以前の、若き日の作品も刺激的である。
 村上は盛岡市出身。同美術館がある旧東和町土沢出身の萬をはじめ、東北の美術家に関する研究でも知られた。美術家、教育者としての顔以外にもデザイナー、著述家、装丁家、詩人(ペンネーム橡木弘)などとして多面的に活躍している。
 特に注射針を用いた1960年代のアッサンブラージュ作品などの先鋭的な表現、文芸作品にみる独自の語法は、時として接する者には難解に映る。だからと言って、村上の事績は決して、それぞれの限られた世界でのみ帰結するものではない。その視線は常に、作品を通じて外へ向けられていたと言ってよい。
 表現者としての位置付けと同様に、人材育成の面でその影響力の強さは特筆される。弘前大学をはじめ岩手・宮城両県での教員生活を通じて多数の教え子を輩出したが、校舎・キャンパスを離れた市井での語らいや文化活動を通じて、実に多くの人々を触発し、多彩な才能を開眼させた。その一端とエピソードは、本紙連載「村上善男の残照」で知ることができる。村上は現在の弘前の文化を下支えしている一人と言えるかもしれない。
 村上の仕事は街中にも自然な形で存在している。城西大橋(弘前市)の親柱のオブジェと高欄は津軽塗の仕掛けべら、照明灯は練りべらをモチーフにしたデザイン。弘前大学創立50周年記念会館のステンドグラスは、会館建設の一歩である安全祈願祭当日の気象図を基にしている。田中屋(同)併設の「珈琲『北奧舎』」「田中屋工房『津軽塗資料館』」も村上がレイアウトした空間だ。他県に目を向ければ、盛岡駅地下道には陶板画「四季の図譜」が掲げられている。
 難解な表現でありながら単に「難解」で片付けられず、理知的でありながら骨太で冷たさを感じさせない理由には、表現の根底に制作する土地の風土を据えていたことが挙げられるだろう。弘前をはじめ東北各地に残る有形無形の事績は、今風に言えばレガシー(遺産)である。節目を期に、村上のレガシーを見詰め直したい。

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北朝鮮ミサイル発射「暴走阻止へ国際社会連帯を」

2017/3/9 木曜日

 

 北朝鮮は6日、北西部・東倉里付近から日本海に向け、弾道ミサイル4発を同時発射した。北朝鮮のとめどない挑発行為に、国際社会からは強い非難の声が上がっている。
 ミサイルは秋田県男鹿半島西方の日本海上に落下し、このうち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。秋田県では関係部局が情報収集や対応に追われ、予告なしにたびたび発射されるミサイルに不安の声も相次いだ。
 今回のミサイル発射は、1日に始まった過去最大規模の米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあるとみられる。トランプ米政権発足後では2回目で、弾道ミサイルの開発を加速していることを誇示し、トランプ政権をけん制する意味合いもあるようだ。
 北朝鮮は先月にもミサイルを発射しており、この時は、安倍晋三首相とトランプ大統領による初の首脳会談直後というタイミングだった。相も変わらぬ手法とはいえ、度重なるミサイル発射は大きな脅威であり、北朝鮮の暴挙はとどまるどころか、エスカレートする一方と言わざるを得ない。
 今回は弾道ミサイル4発を同時発射したことが特徴だ。北朝鮮が導入した移動式発射台からのミサイル発射は事前の兆候を察知しづらい上に、同時発射される弾頭の数が増せば「全て迎撃するのは困難」との見方が強い。既存のミサイル防衛システムが無力化しかねないとの危機感がある。日米両首脳は「北朝鮮の脅威は新たな段階になっている」との認識を共有している。
 北朝鮮は核実験も重ね、核ミサイルの実戦配備に向け、核兵器の運搬手段となる弾道ミサイルの発射を繰り返しており、核弾頭の小型化に成功すれば、日米韓や中国など国際社会にとって現実的かつ重大な脅威となるのは間違いない。
 北朝鮮は、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件をめぐり、それまで友好関係にあったマレーシアと今後の展開次第では国交断絶に発展する可能性をはらむほど関係が悪化している。
 また、北朝鮮と親密な関係にある中国は、国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の主要外貨獲得源である石炭の輸入を2月19日から年末まで停止する経済制裁措置に踏み切った。今後の状況次第では、北朝鮮の国際社会からの孤立化が一層進み、それがさらなる暴走へと駆り立てる可能性も否定できない。
 参院は8日の本会議で北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議を全会一致で採択したほか、国連安全保障理事会は7日、安保理決議への「重大な違反」と強く非難する報道機関向け声明を発表した。国際社会の一致した行動で北朝鮮の暴走を食い止め、問題の一日も早い解決に努めたい。

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公共交通再編「持続可能なネットワークを」

2017/3/8 水曜日

 

 人口減少を背景に、公共交通を中心とした交通ネットワーク構築に向けた動きが、県内でも広がってきている。利用者が減少傾向にある鉄道やバスは厳しい経営状況が続いており、一方のマイカー移動はドライバーの高齢化による事故などが懸念される。安心して移動や外出ができる体制の整備は今後の重要課題と言えるだろう。
 県内では県が2016年3月に県地域公共交通網形成計画を策定。市町村では弘前市が同年5月に「市にとって望ましい公共交通網の姿」を明らかにするマスタープランとして公共交通網形成計画を策定し、今年度は引き続き、具体的な取り組みを示す市公共交通再編実施計画の策定に向け、作業を進めている。
 再編に当たり、これまで示されている市の基本的な考え方は、需要が多い市街地でできるだけ多くのバスを走らせ、需要の少ない地域では乗り継ぎが必要だったり、運行本数が少ないなど利用者に一定の負担を掛けつつも、生活の足がゼロになるという事態を避けるというもの。
 具体的には市中心部の弘前駅―土手町―弘前公園のラインを太い幹線公共交通軸として鉄道やバスなどの運行本数を増やし、中心部と中心部以外で特に需要が多い青山・宮園、城東、弘前大学、城西・樋の口の四つの地域拠点との間や、地域拠点相互のアクセスも向上させる。
 一方、市街地と田園部との境界には拠点を設け、基本的に拠点で乗り継ぐことになる。田園部内は定時定路線ではなく予約型乗合タクシーの導入が想定され、利用者に一定の負担を強いるが、予約がない時は運行をしないなど効率的な運行ができるため、サービスが維持できる。
 同市に関連するバス路線(14年度時点)は102路線・系統。そのうち他市町村との連絡路線や観光路線などを除く74路線・系統が再編の対象だ。まずは赤字幅の大きい、薬師堂、城東南、岩木庁舎、浜の町の4方面で検討に着手しており、事業者との協議や地域住民との意見交換が行われている。来年度にも策定される計画に記載されれば、おおむね計画期間である5年以内に、実現に向けた取り組みが進められるという。
 需要が少ない地区に導入が想定される予約型乗合タクシーは既に相馬地区で実施済みで、地域住民に定着しつつある。事務局のさまざまな検討では、4方面の再編で市の負担額(赤字補助額)は減少するが、再編に反対する利用者離れを想定した推計では補助額が現状より増加するという結果も示されている。住民の理解を得るための丁寧な説明が必要だ。
 人口減少や高齢化が進む中、将来の公共交通はどうあるべきなのか。利用者とともに知恵を絞り、行政も市民もともに過度にならない程度の負担を引き受けつつ、持続可能な交通ネットワークを維持・構築していくことが重要だろう。

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