陸奥新報

　積雪寒冷地の本県は、降雪や凍結などが原因の転倒や雪下ろし中の屋根からの転落、車両のスリップ事故など冬期の労働災害が多発する傾向にある。青森労働局と県内の各労働基準監督署は今年も１１月１日から、冬期労働災害防止運動を展開し、対策の実施を促している。各事業所には積極的な取り組みを求めたい。
　運動期間は１１月から２０１８年３月末まで。労災の発生状況や事例を記載したチラシを配って周知を図るほか、冬期労災防止に向けたチェックリストも配布、事業所に自主点検を呼び掛けるという。
　昨年度の運動期間中に発生した冬期労災の被災者（死亡および休業４日以上）は２１７人。１５年度の同時期と比較して４３・７％の大幅増で、過去１０年間でも３番目に多かった。労働基準監督署の所管別に見ると、弘前管内（弘前市、黒石市、平川市、青森市浪岡、中津軽郡、南津軽郡）が５７人と最も多く、津軽地域の事業所は特に注意が必要だと言えよう。
　冬の労災事故で最も多いのは、転倒事故だという。昨年度の被災者は１７９人で、全体の８割を占める。転倒ぐらい―と軽く考えてしまいがちだが、けがの多くは骨折などの重傷。昨年１２月には津軽地方で２年ぶりに転倒による死亡事例が発生、２人が亡くなっており、決して軽視はできない。また昨年度は転倒に次いで交通事故が１５件、墜落・転落が１２件あったが、こちらもより重篤な災害につながることが想定され、対策が必須だ。
　労働局が転倒事故防止対策として例示しているのは、転倒しやすい場所を労働者に周知するほか、防寒対策と合わせて冬道に適した靴底の靴の着用を呼び掛けることなど。墜落対策には言うまでもないが、命綱を着けることが基本となる。また、夏に比べると冬は移動に時間がかかる。移動には十分な時間をみて、控えめな速度で安全運転を心掛けるなど、時間と気持ちに余裕を持ちたい。
　いずれも当たり前のことだが、労働者に意識して心掛けてもらうにはやはり事業所側の働き掛けが重要になってくる。誰もが知っているはず、と安易に片付けず、意識啓発に努める姿勢が必要だ。
　県内では今年１～７月の労災による死傷者が６４１人、うち死亡者が８人と多発傾向となり、労働局が業界団体に対策の徹底を要請するなど意識啓発を図ったばかり。本県は１６年も年間死傷者数が１２０１人、前年比で約１４％増と年間増加率で全国ワーストとなったが、１７年の１～７月はその１６年の同時期を上回るペースで推移している。例年、冬期の労働災害は本県の年間件数を底上げする傾向にあり、今冬の動向を注視したい。
　本格的に労働災害事故が増えるのは寒さが本格化する１２月からという。労働者が事故で休業することは事業所にとっても大きなマイナス。今冬を事故なく乗り切れるよう対策に万全を期してほしい。

　秋田県由利本荘市で、北朝鮮から木造船で漂着したとみられる男性８人が保護された。「船が故障して漂着した」と話しており、過去の例に倣えば所要の手続きを経て帰国することになるだろう。
　同県に限らず、日本海側では北朝鮮から船が漂流してきたり、漂着したりする例が後を絶たない。県内では今月２０日に中泊町、２１日には深浦町に国籍不明の木造船が漂着したばかりだ。
　国際社会の制裁が強まる中、北朝鮮は国を挙げて漁業に力を入れているという。国連安保理決議履行のため中国は海産物の輸入を停止したが、韓国の専門家によると制裁後も国境付近では取引されているようだ。昨年１２月には金正恩氏が平壌市民に大量の魚を振る舞ったと伝えられており、人心掌握に利用する可能性も指摘されている。
　今月７日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮は内閣拡大総会で「今年の水産物生産計画を超過して遂行する」方針を確認。同日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は社説で、冬場の漁業シーズンで成果を挙げるよう呼び掛けた。
　今回の漂着船には魚を集めるための電球が複数付いており、保護された男性はイカ釣り漁などをしていたと話している。深浦町の漁業関係者によると、ここ何日か日本海は荒れていたという。本県沿岸に立て続けに漂着した木造船も、北朝鮮の漁船である可能性は低くはないだろう。
　北朝鮮が漁業に注力しているのであれば、今後も同様の事案が発生することは十分に考えられる。由利本荘市に漂着した木造船も、潮の流れ次第では本県まで北上していたかもしれない。いずれにせよ、本県でも起こり得るということを認識しておきたい。
　今回は不慮の事故のようだが、脱北者が漂着することも考えられる。実際、深浦町では２００７年６月に脱北した家族４人が小型船で入船した。県外では１９８７年１月に福井県、１１年９月に石川県の能登半島沖で脱北者の乗った小型船が漂着している。不審な船や人物を見つけたら、警察などへ速やかに通報することを心掛けたい。
　一方で、万が一北朝鮮で有事が発生した際、船舶による攻撃や難民の脱出なども想定しなければなるまい。北朝鮮は２カ月以上、核実験や弾道ミサイル発射といった大掛かりな挑発をしていない。だが、米国がテロ支援国家再指定を決定したことで、朝鮮半島情勢は再び緊張局面に入る可能性が高まっている。自制していた挑発を再開する恐れがあるとみる専門家もいる。
　板門店で国家への忠誠心が高いとされる兵士が韓国へ亡命するなど、北朝鮮内で何らかの異変が起きていることも考えられる。不測の事態も想定し、対策を講じることが急がれる。

　自分専用のスマートフォン、携帯電話の所持率は小学生が約３割、中学２年以上では５割を超える。この数字を多いと思うか、少ないと思うかは個々人の意識でだいぶ違うと思うが、子どもたちの世界でもインターネットがこれほどまでに深く浸透しているということだけは、共通の認識として持つことができるのではないか。
　スマホ、携帯電話の所持率は弘前市教育委員会が小学４年～中学３年を対象に行ったネット利用に関するアンケートの結果によるものだ。
　所持率を全国的に見ると、今年の小学高学年のスマホ所持率は６割、中学生は８割超というデータが、民間会社の調査結果として公表されている。単純比較はできないものの、弘前市の小・中学生の所持率は全国に比べると少ないようだ。だが、弘前市内でも小学４年以外の学年の所持率が１６年度よりも増加しており、市教委は所持率の増加、低年齢化が今後も進むことを予想している。全国の動向を見ればこの予想は大いにうなずける
　言うまでもないが、ネットは便利なものだ。これまで知り得なかった情報が簡単に手に入り、国内はおろか世界中、どんなに遠い場所にいる人とでもネットを介してつながることができる。ネットがもたらす恩恵は大きいが、それゆえにネット特有の犯罪やトラブルも後を絶たない。大人でも利用には十分な注意が必要であり、社会などでの経験が未熟な小・中学生ならなおさらだろう。
　特にネット交流サイト（ＳＮＳ）などではいじめを助長したり、犯罪につながったりするケースが近年、とみに目立つ。事の是非はともかく子どもたちへのスマホ・携帯電話の普及拡大が不可避な状況とすれば、便利ではあるが危険性も高い、ネットへの接し方や情報モラルの教育は大人の責任で成さねばならない課題だろう。
　アンケートでは、ネットで「嫌な思い」をした経験を問う項目があるが、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」での経験を挙げた人数が中学生で特に多く見られた。トラブルが起きた際の相談相手を聞いた項目では、小中全ての学年で「保護者」とした割合が最も高かった一方、「誰にも相談しない」と答えた児童生徒が３～５％だったという。
　相談しない割合が低いのが救いではあるものの、市教委の担当者が指摘するように、深刻な事案が隠れている可能性も大いにある。普段の学校生活以外でも子どもたちがネットの中でどのような交流関係を築いているかを知り、見守る態勢を大人の側でつくることが肝要だ。小・中学生がネットを使う際のルールを家庭で定めることも犯罪・トラブル抑止に効果があるだろう。家庭と学校、地域社会が連携しながら、子どもをネットに絡む問題から守りたい。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の“適性”を示す「科学的特性マップ」をめぐる意見交換会で、謝礼などを約束して学生を募集していたことが判明した。緒に就いた議論を阻害するものであり、繰り返されてきた「やらせ体質」を彷彿（ほうふつ）させる問題である。政府は危機意識を持って事実関係を明らかにし、意見交換会の運営方法の見直しも検討すべきだ。
　最終処分場の建設事業を担う原子力発電環境整備機構によると、さいたま市で行った意見交換会の参加者を募集する際、委託先の業者が一部学生に「参加すれば１万円の謝礼金を支払う」と伝えていたという。
　機構側は、実際には謝礼金は支払われなかったと説明。謝礼金を支払う形での参加者募集は行わないことを委託先に周知していたが、この業者の社内管理が不徹底だったとしている。
　しかし、この業者は東京など４会場で行われた意見交換会に際しても、学生サークルに対し会議室の提供や印刷代行など活動支援を見返りに参加を呼び掛け、計２７人の学生が参加した。
　このニュースに接して思い起こされるのは、２０１１年に発覚した九州電力・玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題だ。
　九電が再稼働を容認する意見を投稿するよう子会社などにメールで依頼していたもので、当時の佐賀県知事の責任問題にまで発展。結果的に九電社長は辞任に追い込まれた。
　この問題を受けた調査では北海道、中部、四国の各電力会社でも、相次いでやらせが発覚。経済産業省資源エネルギー庁や自治体の担当者による動員や、やらせ発言の要請なども明らかになり、国、自治体、電気事業者ぐるみの意図的な世論操作に対し、国民の不信が一気に高まった。
　マップが公表された今年７月、世耕弘成経済産業相は、マップの説明会が国民的な議論のきっかけになればとの期待感を示した。そもそも機構の設立は、不信を増大させた事業者任せではなく、国が前面に立って議論を促進させることが目的だった。
　機構側は、意見交換会は核のごみの最終処分事業への理解を求める目的で行っており、幹部は「活動の公正性について不信感を招きかねない」として謝罪した。世耕経済産業相も機構に対し、事実関係の徹底究明や再発防止を指示した。
　専門家らによる議論を積み重ね、ようやくマップを公表する段階に至ったにもかかわらず、今回の問題で議論が後退する懸念もある。
　政府は危機意識を持って早急に事実関係を明らかにし、再発防止策は当然ながら、従来通り機構に説明会の運営を任せていいのか、改めて議論すべきだ。

　トランプ米大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。２００８年に指定解除して以来９年ぶりとなる。
　核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に「最大限の圧力」をかける戦略の一環とみられ、大規模な追加制裁を実施することも明らかにした。トランプ大統領は「最高レベルの制裁となる」と強調しており、圧力を緩めない姿勢を明確にした格好だ。
　再指定により核放棄に向けた交渉に持ち込みたい狙いだが、北朝鮮の反発は必至とみられ、米朝間の緊張が一段と高まる可能性もある。局面の打開につながるかどうかは極めて不透明と言わざるを得ない。
　それでも、核・ミサイル開発を続け国際社会への挑発を繰り返す北朝鮮に対し毅然（きぜん）とした態度で臨むことが必要だ。圧力強化によって対話の糸口を探り、日本にとっては最重要課題の一つ、日本人拉致問題の打開につなげてもらいたい。
　米国はテロ支援国家に認定した国に対し武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、金融規制などの独自制裁を科す。１９８７年の大韓航空機爆撃事件を受け、８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、０８年に当時のブッシュ政権が核問題をめぐる６カ国協議の進展を条件に解除した経緯がある。
　米政権が再指定の理由として挙げたのは、２月に金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害されたことを念頭に置いた「禁止された化学兵器を使った北朝鮮国外での暗殺」だ。また、米国人学生が北朝鮮で拘束された後に昏睡状態で帰国し、直後に死亡したことも踏まえ、再指定を支持する考えが強まっていたようだ。
　並行してトランプ政権は水面下で北朝鮮との対話再開の糸口を模索しているともされ、核・ミサイル実験を６０日間停止すれば直接対話に向けたシグナルと見なすとの考えを示したとされる。実際、北朝鮮は２カ月以上、核・ミサイル実験など大掛かりな挑発に出ていない。ただ、今回のテロ支援国家再指定を踏まえ、弾道ミサイル試射などで圧力に屈しない姿勢を誇示することも考えられ、予断は許さない。
　北朝鮮は既に複数の核爆弾と長距離弾道ミサイルを保有しているとみられ、対話再開のハードルは０８年当時と比較にならないほど高くなっており、今回も取引材料になり得るのかどうかは不透明だ。
　拉致被害者家族からは「帰国に結び付けてほしい」と願う声が上がっている。被害者家族の高齢化が進む中で、進展が見られない拉致問題の現状に焦りをにじませるのは当然のことだ。
　北朝鮮への圧力強化が緊迫したアジア情勢の打開はもちろん、日本政府が「テロ」と見なす日本人拉致問題の解決に少しでも結び付くことを期待したい。