陸奥新報

　年始早々から北朝鮮をめぐる動きが活発化している。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で「核のボタン」について述べると、米国のトランプ大統領がツイッターで応酬した。一方で北朝鮮側は、韓国側との連絡チャンネルを約２年ぶりに再開し、韓国で開かれる平昌五輪に選手を派遣する用意があることも明らかにした。
　金委員長は「米本土全域が核攻撃射程圏内にあり、核のボタンが机の上にいつもある」と述べ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備を事実上宣言。これまで重ねてきた核実験、ミサイル開発の成果を踏まえ国内外、特に“標的”とする米国に“核保有国”であることを示した。
　対する米国は脅しに屈しない強い姿勢を貫いている。トランプ大統領はツイッターに「（米国の核が）彼（金委員長）のものよりずっと大きく、より強力だ」と投稿。さらに「私のボタンは（きちんと）作動する」と強調した。北朝鮮が主張する核兵器が信頼性などで劣ると揶揄（やゆ）したもので、金委員長のさらなる反発を誘うだろう。
　米朝が言葉で挑発し合うのはこれまで通りだが、核のボタンという具体的な言葉に危機感を覚える。昨年、ノーベル平和賞を受けた国際的ＮＧＯ連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」のフィン事務局長は「トランプ大統領が核のボタンを握り、世界を破滅させ得ることを心配する人は、問題の根本が核兵器であることを分かっている」とし、偶発的事故などの危険性を指摘している。
　トランプ大統領でこうであるのだから、金委員長が握っているとする核のボタンはどうなる。自らの体制強化へ粛清を進め、国際社会から強い批判と制裁を受けながらも、ミサイルを発射し続けてきた。さらにトランプ大統領が言うようにきちんと作動せず、偶発的事故などの懸念が現実になれば、ミサイルが上空を通過する可能性のあるわが国が抱えるリスクは極めて大きい。
　安倍晋三首相は４日の年頭会見で「従来の延長線上でなく、真に必要な防衛力の強化に取り組む」と表明した。国が国民の安全確保に全力を尽くすのは当然だが、不測の事態に国民が冷静に行動できるとは思えない。不安は膨らむ一方だ。
　対米で強硬な態度を崩さぬ北朝鮮だが、対韓には融和姿勢も見せた。連絡チャンネルの再開がそれで、北朝鮮側は「韓国側と緊密な連携を取り、（平昌五輪への）代表団派遣に関連した実務的問題を論議していく」との声明を発表した。今後の南北対話に期待したいが、核をちらつかせて米国をけん制する現状の打開は困難だろう。平昌五輪は世界最大の冬季スポーツの祭典であり平和の祭典だ。北朝鮮が選手を派遣するというのであれば相応の姿勢を示さねばならない

　「母なる川」と称される、津軽地域を流れる岩木川。その流域で行われてきた岩木川改修事業が今年、国直轄治水事業の工事着手から１００周年の節目を迎える。
　岩木川の逆流防止と食糧増産を掲げる国策として始まった事業は、戦禍での停滞や洪水による工事の難航など、数々の困難を乗り越えながら進められてきた。
　改修によって水難を防ぐと同時に河川を水源資源として活用する役割を担うようになり、今では津軽平野に大いなる恵みをもたらしている。先人たちの知恵や努力によって豊かな大地に生まれ変わった岩木川流域の変遷を振り返りながら、１００周年の節目を地域のさらなる活性化に結び付けていきたい。
　岩木川は世界自然遺産の白神山地を源流とする一級河川で、他の河川と合流しながら北上し、終点の十三湖から日本海に注ぐ。流域面積は約２５４０平方キロ、流路延長は約１０２キロに及び、流域内には１３市町村が栄える。
　今でこそ津軽平野は多様な農水産物を生み出す肥沃（ひよく）な大地だが、かつては水害や塩害に悩まされた低湿地帯だった。十三湖の閉塞（へいそく）による岩木川の氾濫にたびたび見舞われ、排水不良から開発が難しく、旧中里町や旧車力村などの水田は、ぬかるみが腰や胸に届くほどだったという。藩政時代から試みてきた開削工事も失敗続きで、荒れた田畑が放置されることも少なくはなく、改修は地域住民の悲願だった。
　こうした環境を変えたのが岩木川改修事業だったが、工事は決して順調に推移したわけではない。第２次世界大戦の勃発で、国家財政の緊縮化による工事費減額や工期延長、資材不足などに悩まされたほか、完成目前の堤防が洪水で決壊する不運にも見舞われた。完成までの道のりは、度重なる逆境や苦難に粘り強く立ち向かってきた関係者の努力のたまものといえるだろう。
　整備着手から約２０年の歳月を経て十三湖水戸口の閉塞を解消する突堤が完成し、干拓につながる右岸・左岸囲繞（いにょう）堤も建設された。これによって津軽平野の排水不良などは解消され、日本有数の穀倉地帯へと生まれ変わった。淡水と海水が入り混じる十三湖はヤマトシジミの産地となるなど流域に恵みをもたらしている。
　洪水対策も進み、宅地化などの土地利用も進んでいる。２０１６年には貯水容量が大幅に増した津軽ダムも完成し、治水・利水効果が高まった。
　津軽平野ならではの資源を掘り起こし、流域住民に多くの恵みと繁栄をもたらしている岩木川。１００周年の節目に当たり、さまざまな記念事業も検討されている。改修事業の意義と効果を改めて振り返り、地域のさらなる発展を期す機会としたい。

　手塚治虫、藤子不二雄、長谷川町子、石ノ森章太郎…、昭和を代表する漫画家たちが人気を博したり、デビューしたりするきっかけに携わり、「名編集長」と称された加藤謙一（１８９６～１９７５年）は弘前市の出身だ。漫画家ばかりではない。佐藤紅緑（同市出身）や吉川英治といった当時の一流作家たちの助力も得て、戦前は「少年倶楽部」、戦後は「漫画少年」を人気雑誌に育て上げた。馬場のぼる（三戸町出身）、はがまさお（弘前市出身）といった本県ゆかりの漫画家も「漫画少年」に連載している。
　現代の雑誌、漫画文化の礎を築いたとされながら今では知る人が多いとは言えない加藤の事績は、郷里にある弘前市立郷土文学館で１２日から開かれる企画展で再び脚光を浴びることになる。前述の漫画家たちの作品を読んで育った世代はもちろん、現代の子どもたちにも親しみやすい内容となるだろう。開催を機に事績の背景、すなわち加藤を突き動かしたものにも目を向けたい。
　子どもたちにとって「面白くてためになる」雑誌作りを目指す加藤の姿勢は、戦前・戦後を問わず一貫していた。ギャグ漫画や劇画が流行し時代の動向に合わなくなっても、子どもたちへ「良質な作品を届ける」ことにこだわり続けたという。加藤の四男で国立公文書館館長の丈夫さんは、「謙一の頑（かたく）なともいえる信念の原点は、津軽人らしい芯の強さ（じょっぱり）」と評する。
　同文学館企画研究専門官の櫛引洋一さんは、加藤の姿勢に「教育者の視点」を指摘する。加藤は上京して雑誌編集の職に就くまでは、弘前の富田尋常小学校（現在の大成小学校）で教壇に立ち、学級雑誌作りに情熱を注いでいた。
　加藤の視線は読者ばかりでなく、投稿される漫画作品とその作者にも注がれていた。力作には丁寧な感想を送り、漫画家を目指す若者たちにとって「漫画少年」はプロになるための登竜門と位置付けられていたという。ここにも人と作品を育てる姿勢が見て取れる。
　こうした姿勢は、立場は違えど、同様の教員生活を経て、「人間が存在する教材」としての膨大な著作を通じて子どもたちにメッセージを送り続けた田舎館村出身の児童文学作家鈴木喜代春（１９２５～２０１６年）にも通じる。
　藤子、石ノ森ら「漫画少年」投稿組を含む若手漫画家らが入居し、切磋琢磨（せっさたくま）しながら日本を代表する存在に育っていった舞台として有名なアパート「トキワ荘」（東京都豊島区）。その「伝説」の始まりとなる手塚の入居には、加藤の次男で「手塚番」だった宏泰さんが関わっていたとされる。トキワ荘の建物は、豊島区でマンガ・アニメミュージアムとして復元が計画されている。加藤ともゆかりのあるトキワ荘。オープンを契機に、弘前との連携・交流があってもいい。

　２０１８年の年が明けた。今冬は雪の訪れが早かった。北国津軽の住人にとっては、日々の暮らしの一部として心に、体に根付く雪との共存の日々が続く。この冬があるからこそ、春の訪れを存分におう歌することができる。今年一年が温かくも平和な年になるよう、祈りながら日々を過ごしていきたい。
　昨年は、激動の年だった。緊迫する東アジアの国際情勢を背景に、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射。核実験も強行した。本県にとっても無縁なものではなく弾道ミサイルは２度、本県上空を通過、３度目は西海岸沖に落下した。天から降るものは、雪や雨などで十分だ。国際社会の毅然（きぜん）とした対応で、この一年こそは平和で安全な年を取り戻したい。
 国内に目を転じると、新たな選挙区割り制度の導入後、初となる衆議院選挙が行われた。選挙は自民党が圧勝したが、政権側には首相周辺に生じたさまざまな疑惑が火種として残り、野党は場当たり的な離合集散を繰り返した結果、政権選択の受け皿たるを得ていない。国民の政治不信を払拭（ふっしょく）させるに、政治に携わる者に覚悟が求められる。
　津軽地方においても今年は、弘前市や黒石市、五所川原市、平川市などで首長選挙が予定される。地域のリーダーを決める重要な選挙だ。有権者も自身と地域の未来を託す一票となる。候補者の政策・主張をよく吟味し、最良の選択をしたい。
　地方には、ようやく景気回復の波が到達したのだろうか。有効求人倍率など各種経済指標には好反応を示すものがあるが、県民一人ひとりが実感するまでには至っていない。１６年産の県産リンゴ販売額が３年連続で１０００億円の大台を超え、輸出も好調なリンゴ産業をはじめとする１次産業と、国際空路や大型クルーズ船の充実などを背景に、好調に推移する訪日外国人客（インバウンド）観光を中心とした観光産業が青森県を引っ張っていくことになるだろう。
　本格的な人口減少社会が到来する中、昨年末に発表された本県の平均寿命は、男性が１９７５年から９回連続、女性は００年から４回連続で全国最下位という不本意な結果となった。ただ、大幅な改善が見られた項目もある。県民にはこれまで以上に長生きするための施策を積極的に進め、併せて交流人口の増加や移住対策を効果的に行い、住みよく活力ある青森づくりにさらにまい進したい。
　今年の干支（えと）・戌（いぬ）という漢字には「戈（ほこ）」という字が入っている。作物を刈り取りひとまとめに締めくくることを表しているという。さまざまな課題が山積する中で地方の自立をどのように果たしていくのか。これまで種をまき、芽を吹かせ、育ててきたものが私たちの未来にどのように役立っていくのか、良き物なりとなるよう、今年一年を励みの年としたい。

　若年層や子育て世代の地方移住が増えているようだ。首都圏における本県の移住相談窓口「青森暮らしサポートセンター」が今年度上半期（４～９月末）に窓口で受け付けた新規の相談者は４９組で、前年度同時期の２５組に比べて倍増した。相談者の約７割が２０～４０代だという。
　退職後の第二の人生というイメージもある地方移住だが、最近は地方創生の流れもあり、現役世代の動きが目立つ。弘前市が昨年、東京都内に開設した「ひろさき移住サポートセンター東京事務所」でも相談者の半数以上が２０～３０代で、結婚や子育て、転職などを契機に移住を検討する人が多いとしており、この傾向を裏付ける。他県でも状況は同じだとか。
　人口減少が加速する中、担い手不足に悩む地方の自治体にとっては歓迎すべき流れだが、その分競争は激化している。相談窓口の設置はもちろん、現役世代なら当然気になる就労支援の仕組み、住まいのサポートや子育て支援策などはむしろあって当たり前で、差別化にはならないだろう。移住希望者を引き付けるには他にはない取り組みが必要だ。移住対策に限らず、全国的な課題である人口減少の抑制にどう取り組むのか、２０１８年も各自治体の知恵と工夫が問われる。
　１８年は県基本計画の最終年度。県は引き続き地域で魅力ある仕事と多様な雇用を生み出して、「経済を回す」仕組みづくりや各産業分野で顕在化する労働力不足への対応、２０２５年の超高齢化時代を見据えた県民の生活機能の確保・提供体制の構築に力を入れるとしている。
　特に、多様な仕事や雇用を生み出し、いろんな生き方にチャレンジできる土台づくりに力を入れる構え。県民の生き方の選択肢を増やすことはもちろんだが、就職や進学を契機に県外に出ていった若者が地元に戻って活躍できる環境づくりにもつながる。「攻めの農林水産業」の推進は農業で暮らしていけるようにし、新規就農を促す側面もあり、今年１１０人の創業をサポートした起業・創業支援拠点の強化も狙いは同じだ。こうした取り組みを通じて本県で暮らしてみたい、暮らしていけると思える人が増え、多様な人が暮らす青森県につながればいい。
　本県の推計人口は直近の１１月１日現在で合計１２７万７９４９人（男６０万２５２人、女６７万７６９７人）。今年１月１日の１２９万１２０６人と比べると、１１カ月間で約１万３０００人余減った。
　急激な減少を少しでも抑制する取り組みは重要だが、避けられない流れであることも確か。人口減少下の社会の在り方についても考える時期なのだと思う。
　中でも農林漁業を中心に建設、製造、医療・福祉など各産業の将来像をどう描くのかは重要な課題だ。労働力人口の確保や省力化・効率化による生産性向上に向けた取り組みは既に始まっているが、１８年もこうした動きを注視したい。