陸奥新報

　兵庫県西宮市の甲子園球場で行われている第９９回全国高校野球選手権大会は１８日の３回戦で、本県代表の青森山田が西東京代表の東海大菅生と対戦する。青森山田は８年ぶり１１度目の出場。初戦となった１４日の２回戦、滋賀県代表の彦根東との対戦は中盤までに２本塁打などで６点を挙げて快勝し、８年間のブランクを感じさせない試合展開だった。東海大菅生は２強とされる日大三と早実がいる西東京大会を制し、今大会２回戦は富山県代表の高岡商を１０点差で下したチームだ。両校のベスト８進出を懸けた白熱した試合が展開されるとみられるが、青森山田には勝利の連鎖を重ねてもらうことを期待したい。
　１４日の２回戦、青森山田は三回に１点を先制。続く四回には中澤樹希也選手の２点本塁打を含む４点を挙げ、五回には同じく中澤選手が２打席連続となる本塁打を放ち、この時点で６点となった。終盤は彦根東の本塁打を含む猛攻を食い止め、勝利を決めるという展開となった。甲子園に鳴り響いた本県高校の校歌に、胸を熱くした野球ファンも多数いただろうと思われる。
　本県の甲子園出場校は長らく青森山田、そして八戸市の光星の２校がしのぎを削ってきた。近年は春のセンバツを含め３大会連続全国準優勝を果たすなどした光星の活躍が目立ち、青森山田は２００９年の出場以降、夏の全国大会からは遠ざかっていた。一方、両校がせめぎ合う中にあっても弘前市の聖愛が１３年に県大会優勝を果たし、甲子園では３回戦まで勝ち進んだことは記憶に新しい。また１５年には三沢商が約３０年ぶりに、公立高校としては１９９６年の弘前実以来の甲子園出場を果たしたことも話題となった。
　青森山田といえば、光星と並び県外出身選手の活躍が目立っていたチームだ。しかし、今大会のメンバーを見ると、主力選手を含めほとんどが県内出身である。県外出身選手を多数擁した高校が甲子園常連校となっていたことに、微妙な感情を持つ人も少なくなかったであろうが、本県高校野球のレベルアップに貢献してきた功績は見逃せない。両校を目標にしてきた球児も多数いたと思われるからだ。地元選手を主とした今大会の青森山田の健闘ぶりは、本県高校野球のレベルアップを体現してみせたものと言っていいだろう。
　１８日の３回戦はベスト８進出を懸ける大事な試合となる。ただ、気になるのが、この数年の県勢甲子園出場校の成績が振るわないこと。１４年に光星がベスト８の成績を残した後はセンバツを含め１、２回戦敗退という結果である。しかし、青森山田は既に２回戦の壁は破った。それだけに３回戦突破への県民の期待は高く、久々の朗報が聞かれることを願ってやまない。

　北朝鮮軍による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画で緊張が高まる中、金正恩朝鮮労働党委員長が「米国の行動をもう少し見守る」と発言した―と伝えられた。これと前後して、米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官は連名による米紙への寄稿を通じて、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射をすぐ停止すれば「交渉に応じる用意がある」と呼び掛けた。
　特に金委員長の発言については、米朝間で威嚇の応酬が続いたこれまでとはやや異なり、衝突回避と緊張緩和に向けた動きではないか―との見方がある。
　もちろん本格的な対話や緊張緩和が近いとは言えない。北朝鮮軍はグアム島周辺への撃ち込み準備を完了したとされ、米側も軍事行動の可能性を警告したままだ。互いに相手へ譲歩を求める姿勢を崩さず、にらみ合いは続きそうだ。
　ただ、北朝鮮の李容浩外相がマニラで河野太郎外相と接触した際に対話を打診したり、北朝鮮の政府系団体が談話で日本側へ「過去の清算」を求めたりして対話の糸口を探ってもいる。北朝鮮には制裁で圧力を続ける必要があるが、対話に向けた動きを途切れさせないよう慎重に対応する必要がある。
　北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国が、国連安全保障理事会の新たな制裁決議を履行するため、北朝鮮からの鉄鉱石や海産物の輸入を１５日から停止した。緊張緩和を後押しするものと期待される。中国やロシアといった大国の同調を得るには、韓国を含む日米韓３カ国が緊密に連携するのが当然だ。
　そんな中で首をかしげざるを得ないのが、韓国の文在寅大統領の発言だ。１５日に開かれた日本の植民地からの解放記念日「光復節」の演説で、戦時に徴用された元労働者（徴用工）や慰安婦をめぐる問題を取り上げ、さらなる補償や真相究明を日本側に求める可能性に言及した。
　慰安婦問題は２０１５年に日韓政府間で「最終的かつ不可逆的な解決」として合意され、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済み。慰安婦合意の履行が先行き不透明な上、徴用工問題の蒸し返しは、国家間合意の重さを理解していない。発言に慎重さが欠けていないか。今年５月の大統領就任後初の光復節で、国内世論を意識した結果なのだろうか。
　しかも演説では北朝鮮の核・ミサイル開発対応に「（日韓の）関係強化を図らなくてはならない」とも訴えた。徴用工・慰安婦問題に対する姿勢と矛盾してはいないか。矛盾でないならば、独善に過ぎる。「朝鮮半島での軍事行動は韓国が決定でき、誰も韓国の同意なしに決定できない」と存在感を示したいなら、取り上げる順序が違うだろう。徴用工・慰安婦問題は外交問題ではなく国内問題であることをまずは認識すべきである。

　小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員が新党結成に動き出した。民進党を離党した細野豪志氏とも連携に向け、協議を続けることで一致した。動きが加速する背景には、永田町で憶測が広がる「来月の臨時国会冒頭で衆院解散、１０月２２日投開票」説があるが、若狭氏らの新党が政権批判の“受け皿”となるのか、その動向が注目される。
　新党結成に当たって若狭氏は「有権者は自民党でも民進党でもない政党を求めている」とし、年内の早い段階で新党結成を目指す考えを表明した。「自民党の受け皿について強く情熱を持って考えている人と協議を進めていく」とも述べ、細野氏らとの連携に意欲を示した。
　この動きに神経をとがらせているのはほかならぬ安倍晋三首相だろう。時事通信の８月の世論調査で、内閣支持率は前月比６・７ポイント増の３６・６％となり、危険水域とされる２割台を一応は脱した。しかし不支持率は４４・１％と支持率を上回ったままで、内閣改造の効果も限定的だった。
　１０月２２日は本県４区と愛媛３区のダブル補欠選挙の投開票日で、総選挙と同日なら苦戦が予想されている愛媛の結果を気にする必要もなくなる。公明党の山口那津男代表の早期解散を容認するような発言も、信ぴょう性を増すものとして注目を集めている。
　果たして早期解散はあるのか。肯定派は首相が憲法改正スケジュールを軌道修正したことを根拠に挙げる。来年の通常国会で改憲を発議し、秋に改憲の国民投票を衆院選と同時に実施する―との日程は、世論の反発で封印され、解散時期とは切り離されたという。
　否定派は、首相が早期解散に踏み切れば改憲発議に必要な衆参３分の２の改憲勢力を失うだけでなく、自民党が議席を減らし首相の責任論に発展する可能性があるとする。「５０～６０議席も減らせば安倍内閣は終わる」との声もある。
　選挙準備が進んでいない野党側の事情も絡む。細野氏が離党理由で「基本政策が根本的に異なる共産党との共闘は信念に反する」と説明したように、民進党は保守系議員を中心に共闘に否定的な意見が根強い。今のところ民進党内で細野氏に同調する動きは出ていないが、一部の議員が離党を模索しているとの報道もあり、今後表面化する可能性もある。
　また、若狭氏や細野氏の連携で再編の動きが本格化すれば、共闘の協議も複雑なものとなろう。与党内には首相が新党をめぐる野党再編などに先手を打ち、勝負を仕掛けてくるとの観測もある。民進党幹部も「２補選と同じタイミングになってもおかしくない」と指摘する。
　「卵が先か―」の議論ではないが、若狭氏らの新党結成が早期解散の流れを誘発するのだろうか。その動きから目が離せない。

　１４日付本紙に先の大戦で関東軍石頭予備士官学校第１３期生だった弘前市の男性が、旧満州国で経験した旧ソ連軍との戦闘について語っている。戦後７０年を過ぎて戦争体験者は高齢化。これは戦争についての生の言葉を得る機会が年々減少していることを意味する。悲惨な戦争の記憶を風化させぬような取り組みを、加速させなければならない時期に来ている。
　この男性によると、士官学校の幹部候補生たちは爆弾を抱えて敵戦車に突っ込んで行ったという。「不思議と怖くなかった。国を守るためにやるしかないと、皆が思っていた」と語る。一方で撃たれた仲間の最後を目にし「死ぬときは『天皇陛下万歳』と言って死んでいくのかと思っていたが、彼は『お母さん』とつぶやいて死んでいった。初めて見て、本当はそういうことかもしれないと思った」とも話した。
　国は戦後生まれの世代が戦争体験者から聞き取り、後世へ伝える「語り部」の育成事業を行っている。アドバイザーを務める国文学研究資料館の加藤聖文准教授は「戦争で起きた悲劇は社会が共有すべき問題。今までは体験者に話を聞けば済んだが、これからは聞いた人が次に伝えていかなければ」と、事業の必要性を説明する。
　ただ、戦争体験者が当時の様子を口にしてくれるかという課題もある。弘前市の男性は「あの戦いは、話して分かってもらえることではないと、どこかで思っている」と、これまで自身から進んで話したことはなかったという。国の事業に参加する一人も父親から終戦前後の話をされたことは一度もなかった。もし、父親に問い掛けることができたところで、どこまで話してくれただろうか。
　戦争体験者にとっては「忘れたいつらい過去」であると同時に「忘れてはならない現実」。戦地に散った仲間や空襲で亡くした家族らに対する思いなどが複雑に絡み、自身の胸の中にしまい込むケースもあるのではないだろうか。当時の記憶を有する体験者から「戦争の真実」を聞き取ることができる時間は多くない。後世に伝えるには、戦争体験者の理解を得る努力を急がなければならない。
　先の大戦が終わり、平和な世の中になったように見える。しかし、北朝鮮が明らかにした米領グアム沖への中距離弾道ミサイル発射計画は、威嚇し合う米朝だけの問題ではない。北朝鮮の発表によると弾道ミサイルは島根、広島、高知の各県上空を通過する。防衛省がわが国へのミサイル落下といった不測の事態に備え、地対空誘導弾パトリオットを中国・四国地方の陸上自衛隊駐屯地に展開するなど、国内の緊張感も高まっている。
　きょうは終戦記念日。過去の悲劇を繰り返さぬためにも、全国民が平和と不戦の誓い、そして憲法改正の動きを考える日にしたい。

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題をめぐり、衆院安全保障、参院外交防衛両委員会で閉会中審査が行われたが、真相解明には程遠かったと言わざるを得ない。日報を非公表としたことに稲田朋美元防衛相が関与したかどうかが最大の焦点だったのにもかかわらず、与党が稲田氏や防衛省・自衛隊の元幹部の参考人招致を認めなかったことが原因であることは明らかだろう。
　そもそも野党側は、内閣改造の前に閉会中審査を行うよう要求していた。しかし与党側は応じず、閉会中審査は改造で就任した小野寺五典防衛相に対応を託した。稲田氏の参考人招致を認めず、関与についての再調査も拒否するとあっては「稲田隠し」との批判は免れまい。
　もう一つの焦点は、２月の省内会議で陸自幹部から稲田氏に対し、日報についての報告があったのかという点。だが、参考人として唯一出席した辰己昌良防衛省官房審議官（前統合幕僚監部総括官）は「申し上げることは差し控える」とし、「（特別防衛）監察に真摯（しんし）に答えた」と繰り返すばかりで、稲田氏への報告の有無を一切明らかにしなかった。これでは、参考人として出席した意味がない。
　また、稲田氏に日報の存在を報告した人がいたのか―などという質問に対し、丸井博防衛監察本部副監察監は「個人が特定され、供述が明らかになる恐れがあるので差し控える」と拒否。小野寺氏も「監察結果はしっかりした内容だ」などと述べ、内部資料の公開も拒んだ。これでは議論が深まるはずもない。
　与党側は、これ以上の国会審議は不要との見方を示しているようだが、野党はもちろん、国民目線でもおよそ納得できるはずもない。日報を非公表とすることを誰が判断したのか監察ではあいまいなままだし、稲田氏と陸自幹部の主張は食い違ったまま。これで納得しろという方が、無理があるのではないか。
　安倍晋三首相は内閣改造後の記者会見で、日報をめぐる問題で国民の不信を招いたと自ら言及し、謝罪した。「国民の声に耳を澄ませ、政治を前に進めていく」とも語った。ならば、国民が不信を抱いている問題について、丁寧に説明するべきだろう。与党や防衛省、陸自も首相の思いを忖度（そんたく）すべきではないか。
　北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの開発を急速に進め、中距離弾道ミサイルを米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討するなど、日本を取り巻く安全保障環境は緊張の度合いが高まっている。日報問題などに、時間を割いている状況ではないはずだ。
　だからこそ政府・与党は、早急に稲田氏らの参考人招致に応じ、国会で審議し、日報問題にけりをつけてもらいたい。それこそが国民の信頼を取り戻す方法だと指摘したい。