社 説

 

籠池氏証人喚問「真相解明に全力を」

2017/3/24 金曜日

 

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で払い下げられた問題で、衆参予算委員会は23日、同学園の理事長退任を表明している籠池泰典氏の証人喚問を行った。籠池氏は問題の焦点の一つになっている安倍晋三首相夫人の昭恵氏からの寄付について、封筒入りの100万円を夫人から受け取ったと主張した。また、小学校建設のための国有地取得の経緯についても「政治的関与はあったのだろうと認識している」と述べた。
 事実とすれば、これまでの国会での政府答弁を覆すような発言であり、看過できない。一方で、安倍首相は100万円の寄付を受け取ったとする籠池氏の主張に対し、全面否定しており、菅義偉官房長官も同日の会見で籠池氏が100万円を受け取ったとする発言について「領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付を行っていないということだった」と説明するなど、真っ向から否定した。
 籠池氏の発言は国有地の売却額が国民の目から見て理解しづらいほど安価だったことについて、当事者が政治的な関与をにおわせたことになり、その意味では問題の疑念が一層深まったと言えるかもしれない。「想定外の大幅な値下げに、その当時はちょっとびっくりした」という籠池氏自身の発言には当事者ですら、この売買が特異なものと認識されていたことを思わせる生々しい発言だったと言えるだろう。
 籠池氏は政治的関与の認識を言及した部分で、くだんの土地を鑑定額の1割強で払い下げを受けたことについて、昭恵夫人付きの政府職員とやりとりした感触として「財務省に多少の動きをかけていただいた」との認識を示した。また複数の政治家の名前を出して大阪府の小学校設置認可基準の緩和に関し、協力を依頼したなどとも発言したが「お金を呈しての口利きはなかった」「純粋な政治家の対応はなかった」とも述べるなど、政治的関与についての違法性を感じさせる具体的な発言は乏しく、懐疑的な部分が多々あった。
 具体性という点に関しては、昭恵夫人から寄付金を受け取ったとする発言でも「受け取った封筒の中身を100万円と確認し、金庫に保管した」と話すなど、具体的な部分もあり、さらにはその後、昭恵夫人から電話で「黙っていて」と口止めをされたとも語ったが、寄付金の受け取りを裏付けるような決定的な証言がなされたとは言えない内容だった。
 今回の証人喚問で問題の解明がなされたとは到底言えず、むしろさらに疑問の数が増したとの印象が拭えない。自民、民進両党は24日の参院予算委集中審議に、国有地の売却交渉時に財務省理財局長を務めていた迫田英典国税庁局長らを参考人招致することで合意した。国会は関係者からあまねく話を聞き、真相解明に全力を挙げなければならない。

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“共謀罪”閣議決定「疑念払拭へ説明尽くせ」

2017/3/23 木曜日

 

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。政府は「共謀罪」法案が三たび廃案となった反省から、処罰対象をテロ組織など「組織的犯罪集団」に限定するなどした。今国会での成立を目指すとしているが、道のりは平たんではないだろう。
 共謀罪法案は2003年に初めて提出され、05年までに3度提出されたがいずれも廃案となった。当時は犯罪の合意や計画だけで罪に問えることになり、「既遂」や「未遂」での処罰を原則とする現行刑法の体系が覆りかねないことを中心に反対論が噴出した。600余りの犯罪に共謀罪を新設する内容に、「目くばせしただけで犯罪になる」「市民団体や労働組合も処罰される」といった批判が巻き起こった。
 こうした経緯を踏まえ、今回は謀議だけでは犯罪にならないようにするなど要件を厳格化し、対象犯罪を277に絞り込んだ。だが、野党は「捜査権乱用の懸念がある」と指摘し、市民団体からも「国家権力による恣意(しい)的な運用が行われ、市民の政治的自由が侵害される」といった不安が高まっている。
 批判や不安がなかなか払拭(ふっしょく)されないのは、これまでの政府の説明が曖昧なためだろう。組織的犯罪集団をめぐり自民党部会では、大学サークルによる集団婦女暴行事件が例に出された。法務省は「サークルは指揮命令系統がないため該当しない」との見解を示したが、出席議員から「体育会系は指揮系統がある」と指摘されるなど、十分な説明が尽くされたとは言い難い。
 普通の団体でも性質が「一変」すれば、組織的犯罪集団に該当するとの法務省見解も批判を招いている。安倍晋三首相は一変した例としてオウム真理教を挙げた。ただ、どの時点で犯罪集団となったかなど具体的な判断基準は示されていない。
 首相は1月の衆院本会議で「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結できなければ、東京五輪を開けないと言っても過言ではない」と断言したが、五輪招致に際し、こうした主張を聞いた人はどれほどいるだろうか。
 その後、テロ対策の重要性が増したことは確かだが、政府が当初示した法案に「テロ」の文言はなかった。「対テロが目的なら反対できない」(自民党幹部)との狙いが透けて見え、法案を成立させるための後付けとの印象が拭えない。
 TOC条約には既に187カ国・地域が加盟しており、未締結国は日本やイランなどわずかだ。テロや組織犯罪から国民を守るため、国際的な連携の枠組みに参加するのは政府の責務と言える。しかし、改正案成立を優先し、国民の疑念を払拭する努力を怠れば批判は免れない。国会審議では丁寧な説明が求められる。

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公共図書館「地域とのつながり大事に」

2017/3/22 水曜日

 

 弘前市立図書館と郷土文学館は4月1日から民間3者による指定管理がスタートし、管理運営を市に代わって民間事業者が行うことになる。司書資格者など専門知識を持つ職員を増やすほか、民間ノウハウの導入で市民サービスの向上につながるとされており、期待をしたい。
 管理運営を担うのは、全国で公共図書館の受託運営の実績があるTRC(図書館流通センター)と地元弘前市のアップルウェーブ、弘前ペンクラブの共同事業体。指定期間は今春から5年間だ。
 新たなサービスとしてまず示されているのは、これまで6点以内としてきた貸出冊数を無制限とすること。Wi―Fi環境の整備、FMによる図書館情報の発信、文学作品の朗読会なども予定されている。また初めて利用する人も目的の本を探しやすいように、館内POPや書架の並び、館内誘導サインなどについても工夫するという。併せてスタッフが接遇や専門分野の研修を重ねて業務スキルを磨くことで利用者の読書相談等に適切に応じられる体制を整えるとしている。
 県内の公共図書館では昨年開館したつがる市立図書館がにぎわいを見せた。この場所を生涯学習の拠点としたいという市側の思いもあり、イオンモールつがる柏別館1階という幅広い年代の市民らが立ち寄りやすい場所に立地。カフェや郷土資料に特化したコーナーを設置、児童図書を充実させるなどし、16年7月の開館から半年余の17年2月に年間の入館者目標としていた20万人を達成した。
 図書館ではないが、八戸市が昨年12月に開設した本のセレクトショップ「八戸ブックセンター」も本好きの間で話題になった。小林眞市長の政策公約「本のまち八戸」を推進する拠点で、本の閲覧スペースを確保し、良書の販売や本に関するイベントや展示などを行う。本好きや本を書く人を増やし、本でまちを盛り上げようという特色ある仕掛けだ。
 弘前市はどんな図書館像を描いているのか。市側は3月「学びと遊びの創造の場、知の拠点として地域とつながる図書館、郷土文学館を目指すため指定管理者制度を導入した」と説明、指定管理者となった3者のメリットを生かしつつ、市教委とも連携して市民目線の図書館運営を行っていくという考えを示した。
 理想とする図書館運営を行うには民間の力が必要というのが市の判断なのだろう。サービス推進に向け、市民意見の反映と情報発信の強化に力を入れる方針も示されている。これまで図書館が必ずしも得意としてこなかった分野であり、指定管理者の強みを生かし、理想像に近づくよう努力してもらいたい。利用者も積極的に声を上げ、ともにより良い図書館に育てていく姿勢が必要だろう。
 1906(明治39)年5月の開館から111年の歴史を持つ弘前図書館。この春の新たなスタートに注目したい。

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福島原発訴訟判決「国の姿勢と責任問い直す契機」

2017/3/21 火曜日

 

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県から群馬県へ避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁(原道子裁判長)は、津波到来を予見し事故を防ぐことはできた―として、東電と国に計約3855万円の支払いを命じた。東電については経済的合理性を安全性に優先させるなど「特に非難に値する事実がある」、国に対しては安全規制権限を「行使しなかったことは著しく合理性を欠き、違法」とそれぞれ断じた。
 判決では、政府の地震調査研究推進本部が、三陸沖北部から房総沖の日本海溝でマグニチュード8クラスの地震が30年以内に20%程度の確率で発生する―と推定した「長期評価」(2002年7月策定)を「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので合理的」と重視。「知見として不十分」と予見可能性を否定した東電と国の主張を退けた。東電は長期評価公表から数カ月後には想定津波の計算が可能だったとした。国については、長期評価から5年を経ても自発的な対応が期待できない東電に、原子力災害の発生を回避するための命令を含む規制権限を行使しなかった姿勢を問題視した。
 国の賠償責任も東電と同等と結論付けるなど、国の責任を正面から認めた画期的な判決とされる。規制権限の適切な行使で「原子力災害の未然防止が強く期待されている」国に、常に安全側に立った対策が必要だと指摘した内容だ。避難者のみならず、原発事故を経た一般市民の目線に近い判断だったとの印象を持つ。
 事故の発生から6年がたった。新規制基準の下で再稼働を進める国に、事故の教訓を踏まえてより慎重な対応を促すことにもなろう。
 東電については予見可能性を飛び越えて「実際に予見していた」と表現した。08年5月には長期評価を基に15・7メートルの津波の到来を試算していたことを指す。このことも「特に非難に値する事実」と捉えていい。
 事故に関する同種の集団訴訟は全国で約30件。前橋地裁判決は、司法の判断が示された最初だった。いずれの訴訟も、津波の予見可能性が主要な争点と聞く。ただ、裁判官により長期評価の捉え方は分かれるだろうとの指摘もある。訴訟により判断が割れると、避難住民間に「同じ訴訟なのに」という新たなわだかまりが生じかねない。原子力事業が国策である以上、原発事故に関して分かりにくいとされる国の責任の所在を、関連法制を含めて整理すべきではないか。
 事故については、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣の3人が津波対策を怠っていたなどとして、16年3月に業務上過失致死傷罪で強制起訴された。争点はやはり津波の予見可能性。初公判の日程は未定だが、前橋地裁判決はこの刑事裁判にも影響を与えるのだろうか。

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弘前城の石垣解体「一層の態勢強化で魅力発信を」

2017/3/18 土曜日

 

 弘前城本丸の石垣解体がいよいよ4月9日からスタートする。現場となる内堀では、解体に向け、16日から足場の設置作業が始まった。
 石垣の解体をより間近でじっくり見学してもらおうと設置が進められていた、展望デッキもほぼ完成し、今月下旬から供用開始となる。桜前線の北上とともに世紀の大改修の要となる工事に向けた準備が着々と進み、春の観光シーズンを迎える弘前公園は早速、多くの人でにぎわいそうだ。
 石垣修理は本丸石垣のはらみに伴う崩落を防ぐために行う。修理を前に2015年には天守を本丸中央部へと約77メートル移動した。天守を曳屋(ひきや)しての石垣修理は明治~大正期以来、約100年ぶりの作業となる。
 解体範囲は、天守台真下から本丸東面にかけての約100メートルと南面約10メートル。4月9日から解体が始まるが、天守台1段目の隅石から2、3石目辺りの石から取り外していく。順次作業を進め、今年11月までに石垣全体の6~7割の解体を済ませたい計画だ。解体は18年度末までに完了予定で、この後19年度からは積み直す作業に入る。
 取り外した石を、崩れることなく長い歳月に耐えうるように積み直す作業も、かなりの技術を要するものと思われる。今回の解体作業に当たっては、石のあった場所が分かるよう2518個の石に番号を付けており、どの部分が隣接する石と接していたかを正確に記録しながら作業を進める。
 積み直しの際の工法はまだ決まっておらず、現代工法や伝統的工法も視野に入れつつ検討するようだ。平成の大改修は、どのような方法になるのか非常に興味深い。
 いずれにしても、石垣解体は“世紀の大改修”と言うにふさわしく、どの工程を見ても大掛かりな事業であることは言うまでもない。明治~大正期に行われた大改修とはまた違った平成の大改修を存分に楽しみ、同時にさまざまな方法で後世に伝えていきたいものだ。
 弘前公園では、園内の桜開花予想の目安となっているマルバマンサクが15日に開花した。これを受け17日には1回目の桜開花予想が発表され、外堀は4月22日、園内は同23日にそれぞれ開花する見通しで、平年並みの予想。今後の天候次第で変わるが、このまま推移すると4月下旬のゴールデンウイーク前半にちょうど満開を迎えそうだ。
 石垣解体という新たな観光資源と“日本一”を誇る桜、その桜を楽しむ弘前さくらまつりが100年目の節目を迎えるという話題が多い今年は、これまで以上の集客力を期待できるのは間違いない。外国人観光客も増えており、受け入れ態勢を一層強化しながら、観光都市弘前の魅力を発信したい。

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