社 説

 

道路インフラ「着実な修繕で安全確保を」

2019/8/24 土曜日

 

 2014年度に始まった橋梁(きょうりょう)やトンネルなどの点検結果が23日公表された点検は5年で一巡するよう義務付けられており、本県では18年度までに対象となった7000カ所以上の点検を完了。橋梁では12%(836カ所)、トンネルでは39%(21カ所)、横断歩道橋や門型標識などの道路付属物では80カ所(24%)が早期の対応が必要だと診断された。
 緊急に措置を講じるべきと診断された橋は県内に4カ所あるが、いずれも架け替えを終了したり、最終的な対応は検討中だが、通行止めの措置を取ったりと、通行する住民の安全は確保されている。
 緊急性の高い危険な箇所はないようで安心だが、気になるのは早期に措置を講ずべきと診断された施設数の多さだ。14年から4年間で対応が必要と診断され、昨年度までに設計を含めて修繕に着手した割合はトンネルや道路付属物は7割前後だが、最も数が多い橋梁は52%と低い。特に市町村が管理する橋梁は早期に修繕が必要とされた418カ所に対して、着手済みは161カ所、修繕着手率は39%と思うように進んでいない。
 一斉点検の開始時には5年で点検を一巡、早期に措置が必要とされた施設は次回の点検時までに対応することとされているが、全国で修繕が完了した割合は国土交通省管理で18%、地方公共団体管理で12%。未着手の施設が国土交通省管理で47%(1616橋)、地方公共団体では80%(5万277橋)に上り、想定していたペースよりも遅れている。
 国の点検結果からは、「健全で機能に支障がない」と診断された橋のうち約2割がその後の約5年間で「機能に支障は生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい」の区分となり、約1割は「機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置すべき」の区分と判定されるなど、全体の3割の損傷が進むという傾向が明らかになっている。
 財源や職員数の問題などもあるだろうが、交通量や地域事情などを考慮し、必要性の高い場所から着実に対応を講じてもらいたい。全国では、定期点検で早期に措置すべきと判定された橋が、約7カ月後に破断が見つかり通行止めとなった事例もあり、日々の点検も欠かせない。
 全国の一斉点検は2012年、山梨県の笹子トンネルで天井板などが崩落、車が下敷きとなって9人が死亡するという重大事故が発生、道路施設の維持管理に関心が高まったことを背景に始まった。
 トンネルや橋梁などの損傷は、重大事故につながる可能性が大きい。道路管理者で構成する県道路メンテナンス会議は毎年、道路メンテナンスに関する情報を共有するほか、研修の実施やアドバイザーチームの設置などの技術支援を行っているが、今後も各道路管理者の経験や知見を結集し、安全確保のための効率的な取り組みを模索し続けてもらいたい。

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軍事協定破棄「韓国の強行で遠のく関係改善」

2019/8/23 金曜日

 

 韓国政府は22日、延長期限が2日後に迫っていた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、破棄すると発表した。韓国は米国から延長するよう求められていたが前日、河野太郎外相と会談した韓国の康京和外相は「更新するか検討している」と述べ、破棄の可能性を示唆。ただ日本国内では米韓関係を考慮して延長するというのが大方の予想だった。韓国が輸出管理優遇対象国からの除外撤回に応じない日本に対し、極めて厳しい対抗措置に出たことで、過去最悪とされる日韓関係は、修復の期待すら抱けない状況に達した。
 韓国大統領府の金有根国家安保室第1次長は、優遇対象国からの除外で「安保協力環境に重大な変化を招いた」と指摘。「敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しない」と理由を説明した。これにより、日韓とも、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威にどう臨むのか。
 日本政府は、破棄はないだろうとみていただけに、少なからず衝撃を受けた。ただ、政府高官が日米同盟の強固な結び付きから、影響は少ないとみるように、韓国に抗議しながらも冷静さを保っている。対北朝鮮政策は日米韓の連携で成り立ってきた。韓国にとっても破棄にメリットがあるとは思えない。
 破棄の恩恵を受けるのは、むしろ北朝鮮ではないだろうか。北朝鮮の韓国向け宣伝サイトは7月、GSOMIAについて「親日売国協定」と非難し、破棄を呼び掛けている。日米韓の3国連携がなくなったことで、北朝鮮が米国に対して強気の姿勢に出る可能性は否定できないだろう。北朝鮮にそのような動きがあった場合、非核化を目指す米朝対話の行方も不透明になる。
 日韓関係悪化の一因である徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み。優遇対象国除外は関係なく、韓国から破棄通告されても、日本側が譲歩する必要は一切ない。河野氏は国際法違反状態の是正を主張し、解決策を示すよう求めた。しかし、韓国側の主張は異なっており、議論してもかみ合わないだろう。せめて両国が一緒に請求権協定を検証する場を設けることができれば、現状打開の糸口になるかもしれないが、請求権協定に基づく仲裁委員会設置を拒否した韓国が、主張の根底を揺るがしかねない検証のテーブルに着くとは考えにくい。
 日韓関係悪化に伴い韓国国内で日本製品の不買運動が拡大し、大韓航空などは日本旅行者の減少を理由に一部の日本路線で運航休止を発表した。日本経済に少なからず打撃となる。本県でも交流事業や修学旅行の中止といった影響が出てきた。両国民が相互理解を深める機会となる民間交流は、国家間の関係と切り離して考えるべきであり、関係悪化に拍車を掛け得る交流途絶の動きを憂慮する。

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赤石渓流線開通へ「観光振興へ官民挙げて検討を」

2019/8/22 木曜日

 

 鯵ケ沢町から世界自然遺産白神山地に向かう唯一のルートであり、土砂崩落のため、およそ14キロが約4年半にわたって通行止めとなっていた同町の町道赤石渓流線(総延長15・6キロ)が、今月26日に開通することが決まった。併せて、同線から日本の滝百選の一つ「くろくまの滝」へとつながる町道黒熊の滝線(同590メートル)も開通となる。通行止め以来、同町の観光客入り込み数は大きく減少していただけに関係者の期待は大きい。山、川、海といった観光資源に恵まれている同町だけに、白神観光の復活による相乗効果が高まるものとみられる。
 赤石渓流線は、同町の南部に当たる赤石地区から南方へ向かった先にある。豊かな自然に囲まれ、「金アユ」で知られる赤石川に沿っており、アユ釣り解禁を迎える夏季には多くの釣り客らでにぎわう。「白神ライン」こと県道弘前西目屋岩崎線に接続し、まさに同町と白神山地を結ぶ大動脈となっている路線だ。しかし、2015年2月に赤石渓流線の一ツ森地区で土砂崩落が発生し、以来通行不能に。観光産業へ与えた打撃は大きかった。
 白神の自然や渓流釣りを楽しんでから町内観光施設へ赴くのは難しくなり、同町の観光客入り込み数は減少の一途をたどった。赤石渓流線の復旧に当たっては、土砂崩落地点を避ける形の迂回(うかい)路を整備することとし、町の財政的事情から県が工事を代行。同線からくろくまの滝を結ぶ黒熊の滝線も同時に通行できなくなっていた上、昨年には土砂崩落といった損傷が確認されたため、町は仮設の安全対策工事を実施した。
 開通当日は、同線ゲート付近の新大然橋で安全祈願祭と開通式が予定されている。引き続き開通区間を関係者が視察するほか、訪れた観光客には記念品が配布される予定だ。当日の天候にもよるが、訪れた人たちには白神山地の豊かな自然と、久しぶりに見ることができる「くろくまの滝」といった名所を思う存分に堪能してもらいたい。
 およそ4年半の間、同線の明確な開通時期が見通せず、各方面から「いったい、いつ開通するのか」といった声があったのも事実。一方では、一日も早く開通させよう、土砂崩れなどが発生しない安全な道路にしよう―と道路整備に取り組んできた町や県関係者らの努力と思いも忘れてはなるまい。確かに年月は要した。しかし、それは開通後に鯵ケ沢町の観光、さらには同町からの白神観光を振興させていくために必要な期間であったと考えたい。
 それだけに関係者には、開通することに安堵(あんど)し観光客増に期待をかけるだけで終わってほしくない。開通に伴う同町からの白神観光再開という機会をいかに観光振興に結び付けるか、官民挙げて検討してほしい。

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注意したい熱中症「体力過信せず暑さ対策万全に」

2019/8/21 水曜日

 

 今年の夏は全国的に猛暑が続いており、高齢者を中心に熱中症による救急搬送が相次いでいる。本県も例外ではない。今後もしばらくは暑い日が多いとみられ、熱中症への注意が必要だ。
 総務省消防庁のまとめによると、今年の熱中症による救急搬送者数(速報値)は7月下旬に急増。7月29日~8月4日の1週間に搬送されたのは1万8347人で、前週の約3倍に上った。ちょうど梅雨明けした時期で、体が暑さに慣れないため例年急増する傾向にある。5~11日は1万2751人、12~18日は7338人と減少してきているものの、本県も含め、前年同時期に比べて高い水準が続いている。
 東京23区内では、熱中症による死者数が7月以降101人に達したことが東京都監察医務院のまとめで分かった。死者が100人を超えたのは2018年(164人)に続き2年連続という。このうち65歳以上が9割を占め、屋内で死亡したケースが多い。部屋にエアコンが設置されていても未使用の状態で死亡していたケースが少なくなかったようだ。
 消防庁のまとめを見ても、熱中症による救急搬送者の半数以上を高齢者が占めており、この傾向は本県も含め全国的に共通している。熱中症といえば屋外での発症が多いイメージがあるが、実は自宅で発症するケースが多いことも分かる。
 熱中症は温度や湿度が高い中で体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温の調節機能が働かなくなって体温上昇、めまい、頭痛、ひどい場合は意識障害などさまざまな症状を起こす。家の中でじっとしていても発症するため注意が必要だ。
 特に高齢者の場合は、体温を下げるための体の調整機能が低下しており、暑さや水分不足に対する感覚機能も低下しているため、自覚がないまま熱中症になる危険がある。室内では、扇風機だけではなく、エアコンを積極的に利用するなどの対策を心掛けなければならない。
 救急搬送者は、高齢者に次いで多いのが成人であることも忘れてはならない。高温多湿な環境下では、年齢問わず誰でも熱中症になる危険性があるということだ。決して体力を過信せず、体調管理に努めたい。対応調節機能が未熟な子どもも注意が必要だ。
 外出時は日よけ対策やこまめな休憩などを心掛け、農作業や運動も無理せずに取り組むようにしたい。日ごろから栄養バランスの良い食事や十分な睡眠をとるなどして体力づくりに努めることも大切だ。
 多くの地域で真夏日が続いてきた県内だが、20日は最高気温が9月中・下旬並みと暑さが一段落し、久しぶりに過ごしやすい一日となったものの、今後しばらくは気温が高い日が多いとみられる。決して油断せず、熱中症予防のために体調管理に万全を期したい。

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俳句甲子園優勝「討論の姿勢に学ぶこと」

2019/8/20 火曜日

 

 松山市で開かれた第22回俳句甲子園(全国高校俳句選手権大会)で、弘前高が2年ぶり5回目の出場で初の頂点に立った。
 県勢初であるばかりでなく、東北地方の高校としても初めてという。まずは優勝した文芸部員、指導に当たった顧問の先生方に祝意と敬意を表したい。
 同大会の決勝が行われた18日は、盛岡市で開かれた第14回短歌甲子園(全国高校生短歌大会)でも、八戸高が県勢初優勝を収めた。
 学校の部活動にせよ社会人のサークル活動にせよ、とかく文化系の活動は一般の耳目に上りにくい。今回の快挙が、俳句や短歌を含む文芸に関心を寄せる人の増加につながればいい。
 松山は俳人正岡子規の出身地。高浜虚子、河東碧梧桐といった子規の高弟たちも、この地に生まれた。「当地ゆかり」に対象を広げると、該当する俳人はどこまで増えるのだろう。
 子規の名を聞くと、津軽の人間としては、弘前の出身である明治期のジャーナリスト陸羯南や、俳人・小説家の佐藤紅緑との交流を思い起こさずにはいられない。その詳細は、舘田勝弘さん(陸羯南会会長)による本紙連載「陸羯南の伝記」や、弘前市立郷土文学館で開かれた展覧会でも触れられた。
 例えば子規は羯南創刊の新聞「日本」を通じて俳句の革新運動を展開したり、紅緑は子規に俳句を学び虚子や碧梧桐と並び門下の四天王に数えられたりしたが、こうした断片的な事実以上に、3人それぞれが互いに尊敬と支援を終生惜しまなかったことが読む者・観覧する者の胸を熱くさせる。少しでもこれらを知っていると、弘前高の栄冠はある種の感慨をもたらす。
 弘前高の教育目標では、羯南の有名な五言絶句「名山詩」の一節「誰人天下賢」が“里程標”とされている。これは一般には「天下の賢たれ」と奮起を促す内容と理解されている。
 俳句甲子園の進行の特徴は、作句に関する対戦校との討論(ディベート)。ディベートは、ややもすると欠点のつつき合いに陥りがちと指摘されるが、優勝経験もある名古屋高との決勝では、弘前高の「相手の意見をすべて受け入れながらも、自分たちの主張はしっかりと言う。しなやかなしたたかさが魅力的だった」(審査員の夏井いつきさん)と、その姿勢が高く評価された。
 「しなやかなしたたかさ」は、ディベートを勝ち抜くための単なる“術”ではない。ぎくしゃくした日々の対人関係や、国際情勢を解消するため、あるいは乗り越えるためにも求められる生き方の姿勢そのものではないか。出場部員たちは、意識的か無意識的かは別にしても、その姿勢を既に身に付けているのかもしれない。

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