社 説

 

公共図書館「地域とのつながり大事に」

2017/3/22 水曜日

 

 弘前市立図書館と郷土文学館は4月1日から民間3者による指定管理がスタートし、管理運営を市に代わって民間事業者が行うことになる。司書資格者など専門知識を持つ職員を増やすほか、民間ノウハウの導入で市民サービスの向上につながるとされており、期待をしたい。
 管理運営を担うのは、全国で公共図書館の受託運営の実績があるTRC(図書館流通センター)と地元弘前市のアップルウェーブ、弘前ペンクラブの共同事業体。指定期間は今春から5年間だ。
 新たなサービスとしてまず示されているのは、これまで6点以内としてきた貸出冊数を無制限とすること。Wi―Fi環境の整備、FMによる図書館情報の発信、文学作品の朗読会なども予定されている。また初めて利用する人も目的の本を探しやすいように、館内POPや書架の並び、館内誘導サインなどについても工夫するという。併せてスタッフが接遇や専門分野の研修を重ねて業務スキルを磨くことで利用者の読書相談等に適切に応じられる体制を整えるとしている。
 県内の公共図書館では昨年開館したつがる市立図書館がにぎわいを見せた。この場所を生涯学習の拠点としたいという市側の思いもあり、イオンモールつがる柏別館1階という幅広い年代の市民らが立ち寄りやすい場所に立地。カフェや郷土資料に特化したコーナーを設置、児童図書を充実させるなどし、16年7月の開館から半年余の17年2月に年間の入館者目標としていた20万人を達成した。
 図書館ではないが、八戸市が昨年12月に開設した本のセレクトショップ「八戸ブックセンター」も本好きの間で話題になった。小林眞市長の政策公約「本のまち八戸」を推進する拠点で、本の閲覧スペースを確保し、良書の販売や本に関するイベントや展示などを行う。本好きや本を書く人を増やし、本でまちを盛り上げようという特色ある仕掛けだ。
 弘前市はどんな図書館像を描いているのか。市側は3月「学びと遊びの創造の場、知の拠点として地域とつながる図書館、郷土文学館を目指すため指定管理者制度を導入した」と説明、指定管理者となった3者のメリットを生かしつつ、市教委とも連携して市民目線の図書館運営を行っていくという考えを示した。
 理想とする図書館運営を行うには民間の力が必要というのが市の判断なのだろう。サービス推進に向け、市民意見の反映と情報発信の強化に力を入れる方針も示されている。これまで図書館が必ずしも得意としてこなかった分野であり、指定管理者の強みを生かし、理想像に近づくよう努力してもらいたい。利用者も積極的に声を上げ、ともにより良い図書館に育てていく姿勢が必要だろう。
 1906(明治39)年5月の開館から111年の歴史を持つ弘前図書館。この春の新たなスタートに注目したい。

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福島原発訴訟判決「国の姿勢と責任問い直す契機」

2017/3/21 火曜日

 

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県から群馬県へ避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁(原道子裁判長)は、津波到来を予見し事故を防ぐことはできた―として、東電と国に計約3855万円の支払いを命じた。東電については経済的合理性を安全性に優先させるなど「特に非難に値する事実がある」、国に対しては安全規制権限を「行使しなかったことは著しく合理性を欠き、違法」とそれぞれ断じた。
 判決では、政府の地震調査研究推進本部が、三陸沖北部から房総沖の日本海溝でマグニチュード8クラスの地震が30年以内に20%程度の確率で発生する―と推定した「長期評価」(2002年7月策定)を「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので合理的」と重視。「知見として不十分」と予見可能性を否定した東電と国の主張を退けた。東電は長期評価公表から数カ月後には想定津波の計算が可能だったとした。国については、長期評価から5年を経ても自発的な対応が期待できない東電に、原子力災害の発生を回避するための命令を含む規制権限を行使しなかった姿勢を問題視した。
 国の賠償責任も東電と同等と結論付けるなど、国の責任を正面から認めた画期的な判決とされる。規制権限の適切な行使で「原子力災害の未然防止が強く期待されている」国に、常に安全側に立った対策が必要だと指摘した内容だ。避難者のみならず、原発事故を経た一般市民の目線に近い判断だったとの印象を持つ。
 事故の発生から6年がたった。新規制基準の下で再稼働を進める国に、事故の教訓を踏まえてより慎重な対応を促すことにもなろう。
 東電については予見可能性を飛び越えて「実際に予見していた」と表現した。08年5月には長期評価を基に15・7メートルの津波の到来を試算していたことを指す。このことも「特に非難に値する事実」と捉えていい。
 事故に関する同種の集団訴訟は全国で約30件。前橋地裁判決は、司法の判断が示された最初だった。いずれの訴訟も、津波の予見可能性が主要な争点と聞く。ただ、裁判官により長期評価の捉え方は分かれるだろうとの指摘もある。訴訟により判断が割れると、避難住民間に「同じ訴訟なのに」という新たなわだかまりが生じかねない。原子力事業が国策である以上、原発事故に関して分かりにくいとされる国の責任の所在を、関連法制を含めて整理すべきではないか。
 事故については、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣の3人が津波対策を怠っていたなどとして、16年3月に業務上過失致死傷罪で強制起訴された。争点はやはり津波の予見可能性。初公判の日程は未定だが、前橋地裁判決はこの刑事裁判にも影響を与えるのだろうか。

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弘前城の石垣解体「一層の態勢強化で魅力発信を」

2017/3/18 土曜日

 

 弘前城本丸の石垣解体がいよいよ4月9日からスタートする。現場となる内堀では、解体に向け、16日から足場の設置作業が始まった。
 石垣の解体をより間近でじっくり見学してもらおうと設置が進められていた、展望デッキもほぼ完成し、今月下旬から供用開始となる。桜前線の北上とともに世紀の大改修の要となる工事に向けた準備が着々と進み、春の観光シーズンを迎える弘前公園は早速、多くの人でにぎわいそうだ。
 石垣修理は本丸石垣のはらみに伴う崩落を防ぐために行う。修理を前に2015年には天守を本丸中央部へと約77メートル移動した。天守を曳屋(ひきや)しての石垣修理は明治~大正期以来、約100年ぶりの作業となる。
 解体範囲は、天守台真下から本丸東面にかけての約100メートルと南面約10メートル。4月9日から解体が始まるが、天守台1段目の隅石から2、3石目辺りの石から取り外していく。順次作業を進め、今年11月までに石垣全体の6~7割の解体を済ませたい計画だ。解体は18年度末までに完了予定で、この後19年度からは積み直す作業に入る。
 取り外した石を、崩れることなく長い歳月に耐えうるように積み直す作業も、かなりの技術を要するものと思われる。今回の解体作業に当たっては、石のあった場所が分かるよう2518個の石に番号を付けており、どの部分が隣接する石と接していたかを正確に記録しながら作業を進める。
 積み直しの際の工法はまだ決まっておらず、現代工法や伝統的工法も視野に入れつつ検討するようだ。平成の大改修は、どのような方法になるのか非常に興味深い。
 いずれにしても、石垣解体は“世紀の大改修”と言うにふさわしく、どの工程を見ても大掛かりな事業であることは言うまでもない。明治~大正期に行われた大改修とはまた違った平成の大改修を存分に楽しみ、同時にさまざまな方法で後世に伝えていきたいものだ。
 弘前公園では、園内の桜開花予想の目安となっているマルバマンサクが15日に開花した。これを受け17日には1回目の桜開花予想が発表され、外堀は4月22日、園内は同23日にそれぞれ開花する見通しで、平年並みの予想。今後の天候次第で変わるが、このまま推移すると4月下旬のゴールデンウイーク前半にちょうど満開を迎えそうだ。
 石垣解体という新たな観光資源と“日本一”を誇る桜、その桜を楽しむ弘前さくらまつりが100年目の節目を迎えるという話題が多い今年は、これまで以上の集客力を期待できるのは間違いない。外国人観光客も増えており、受け入れ態勢を一層強化しながら、観光都市弘前の魅力を発信したい。

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環ちゃん帰国へ「小児の臓器移植、状況改善を」

2017/3/17 金曜日

 

 心臓の機能が低下する難病を患い、昨年9月に渡米し心臓移植手術を受けた、青森市出身の青山竜馬さん(36)=大阪府吹田市在住=の次女環ちゃん(3)が今月21日に帰国を果たすことになった。環ちゃんの手術に当たっては、3億2000万円が必要で、支援団体「たまきちゃんを救う会」(本部・仙台市)が広く募金活動を展開してきた経緯がある。募金呼び掛けから渡米、手術、帰国と、ここまで1年近く経過した。順調に目的を果たして帰国の日を迎えることを喜びたい。
 救う会によると、環ちゃんは心臓の筋肉の収縮力が弱くなるなどの「拡張型心筋症」と診断されたため、大阪府内の病院に入院、補助人工心臓とペースメーカーを装着したが病状は重く、いつ容体悪化となってもおかしくない状態だった。
 しかし、救う会の呼び掛けと各方面からの善意が実り、昨年8月には目標額の募金が集まり、同9月に渡米。その後間もなくドナー(臓器提供者)が見つかり、心臓移植手術を行った。退院後は米シアトルの滞在先で通院しながら療養。移植に伴う拒絶反応などはなく、体調が順調に回復していることから、帰国することになった。20日には米国をたち、翌21日に成田空港に到着、22日には大阪府内病院に入院する予定となっている。
 1990年代、内臓の重い疾患を患い臓器移植が必要となっても、手術は米国でしか受けられない、しかも高額な医療費や渡航費を要するといった事情から、募金活動が展開され、無事手術を果たしたことがニュースで報道されたことがある。生体肝移植や脳死肝移植が国内で一般的となった今でさえなお、環ちゃんのケースを見る限り、二十数年前と状況は変わっていないように見受けられる。渡米して手術する必要があり、億単位の金額を要するという点だ。
 関係機関がまとめた、小児に対する臓器移植の国内における現状を見ると、さまざまな問題点が指摘されている。年齢を問わず、ドナーが見つかるまでの待機期間が長い上、脳死体からの臓器移植が既に行われている現状にもかかわらず、小児に関しては6歳未満の脳死判定基準がない、15歳未満の臓器提供の意思は認められていなかった、といったことが挙げられる。結果、一部例外を除き、家族は海外渡航し手術を受けることにいちるの望みを託すしかないという現状だ。2010年以降はドナーの年齢制限がなくなり、こうした状況は改善されたというが、それでも状態によっては海外渡航の必要がある状況という。
 年齢を問わず、生きるために必要な手術を受ける機会が国内で制限されることは当然好ましくない。環ちゃんと同じ病気となり、渡米のための募金を呼び掛けているケースはほかにも多数ある。さらなる状況改善を願いたい。

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残業の月間上限「働き方の改善、加速を」

2017/3/16 木曜日

 政府が導入を目指す残業時間の上限について安倍晋三首相は、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談し、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した。労使ともこれに応じる姿勢を見せており、労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は決着する見通しとなった。「100時間」という基準の妥当性はなお議論が必要ではあるが、これまで事実上、無制限状態だった残業の上限に、一定の基準が示されたことは、働く場の環境改善という点について前進があったと言えるのではないか。
 経団連、連合の合意内容は労使の「三六(さぶろく)協定」締結を前提に残業の原則的上限は現行通り「月45時間、年360時間」と設定。月45時間超の残業は年最大6カ月までなどとし、上限規制に違反した企業に罰則を科すとした。また繁忙期でも「原則的上限に近づける努力が重要」と強調している。
 今回の合意を受け、17日に開く政府の働き方改革実現会議で、首相裁定の残業「月100時間未満」を含む政労使の残業上限規制案が提示され、今月末に策定する実行計画に盛り込まれる予定。その後、年内に労働基準法改正案が国会に提出され、2019年度にも上限規制が導入される見通しとなっている。
 上限についての労使の交渉は難航が続いた。連合の神津会長は2月上旬、月100時間を上限とする政府原案について「過労死認定ラインで到底あり得ない」と猛反発。電通の新入社員の過労自殺問題も念頭に、上限を大幅に引き下げるべきだと主張した。
 これに対し経団連は(1)企業の国際競争力低下(2)人手不足にあえぐ中小企業の経営難(3)規制対象外の管理職への過度な負担―などを危惧。上限は「現実を踏まえて判断してほしい」(榊原会長)と月100時間にこだわった。
 その結果、示されたのが月100時間未満という基準だが、労使とも妥協の産物といえるものだけに反発や不安の声は多い。
 過労自殺した元電通社員の親族は「このような長時間労働は健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているのに、なぜ法律で認めようとするのでしょうか」と批判。一方で特に人手不足が深刻な中小企業や小売業、製造業などの事業者からは先行きに対する不安の声が根強い。
 だが、常態化している長時間労働を是正していく必要があることは論をまたない。今回の合意はあくまで「日本の働き方」のベースの一つにすぎない。労働時間を短縮しながらいかに生産性や業務内容を向上させていくかが問われており、国、企業、労働者はそれぞれの立場から真剣にこの問題に対する答えを導き出さなければならない。

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