社 説

 

雪崩で8人死亡「冬山利用は常に注意心掛けを」

2017/3/29 水曜日

 

 栃木県那須町の那須温泉ファミリースキー場で27日朝に雪崩が発生し、同県内の男子高校生7人と男性教員1人が死亡するという大惨事が発生した。このほか、けが人は40人に上るという。生徒たちは当時、同県高校体育連盟による春山登山講習を受けていた。報道によると、雪崩は生徒たち55人が雪上を踏んで進むラッセルの訓練中、第2ゲレンデ付近で発生。100~200メートルにわたって斜面が崩れ、生徒たちはゲレンデコース外の林の中を登っている最中に巻き込まれたという。
 今回の事態は同連盟による安全管理の在り方が問われてくることになりそうだ。宇都宮地方気象台が26日に、同県北部で雪崩が発生する恐れがあるとして雪崩注意報を出していたほか、同スキー場は20日時点で既に今シーズンの営業を終了していたという。安全な春山登山を目的とした講習でありながら、実施の判断に問題はなかったのか、注意報をどう見ていたのか。講習の実施を判断した関係者はこうした点を明らかにしなければなるまい。自然災害とはいえ、8人もの命が失われた責任はいったい誰が取るのか、今後追及されることは明白だ。実際、栃木県警は業務上過失致死傷容疑を視野に、引率者らの捜査を進める方針としている。
 「春スキー」という言葉があるように、スキーヤーにとっては3月はまだまだ楽しみたい季節だ。しかし、同月下旬に入ると気温の上昇や雨に伴って、積もった雪が地面を滑り落ちる全層雪崩が起きることが多いという。しかし、今回の件に関しては、以前から残っていた雪の上に新たに降り積もった雪が滑り落ちた表層雪崩の可能性があることを防災科学技術研究所雪氷防災研究センター(新潟県長岡市)や気象庁が指摘している。
 本県でも、もちろん冬山レジャーに当たっては注意が必要だ。全域が豪雪地帯であり、さらに旧相馬村など15地域が積雪の度合いが特に高く、住民生活に著しい支障を生じる「特別豪雪地帯」に指定されている。このほか、雪崩危険箇所は1800カ所以上に及んでおり、実際に雪崩によって、命が失われたケースが複数ある。
 一方で、魅力的なコースを抱えるスキー場が複数存在し、国内スキーヤーはもちろん、訪日外国人客の人気を集めている。実際、スキーを目的とした初めての台湾便(スキーチャーター便)が1月中旬から約1カ月間運航されたことは記憶に新しい。
 自然災害の発生は確かに予測不能ではあっても、気象状況などからある程度、危険性を察知することは可能であろう。行政や関係機関による注意呼び掛けは行われているが、冬山を楽しむ、利用する側も今の時期に限った話ではないが、常に注意を心掛けたい。

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北海道新幹線1年「効果波及へ2年目が正念場」

2017/3/28 火曜日

 

 北海道新幹線が昨年3月26日の開業から1年を迎えた。新青森―新函館北斗間約149キロが最速1時間1分で結ばれ、開業から今年2月末までの乗客数は約220万人に上っている。
 同区間の1日当たり利用者数は開業前(在来線)に比べて約1・7倍に増加しており、開業によって青函圏域内の交流人口が着実に増えてきたと言っていいだろう。観光、経済の各分野で効果が見られている。
 ただ、本県内も北海道側も効果の波及は限定的という課題もある。開業1年目はもの珍しさもあって訪れる観光客らが多かったとみられるが、開業効果を引き続き継続させ、より広く波及させることが必要であり、関係者にとっては2年目以降がまさに正念場となろう。
 JR北海道によると、2016年3月26日~17年2月28日の同区間の利用者数は1日当たり約6500人で、前年同期実績比168%。乗車率は33%で、開業前の予想を上回った。月別では8月が約9600人(前年同月比160%)で最も多く、次いで9月の約8000人(同166%)、6月の約7900人(同185%)と、夏季の乗車率は40%台で推移した。
 北海道新幹線と同時に開業した奥津軽いまべつ駅の乗車人数は1日当たり平均約60人で、新たに駅ができたことにより今別町周辺のにぎわい創出に一定の効果があったとみられる。ただ、同駅の利用者は決して多いとは言えない。
 町関係者が言うように、宿泊施設が少なく観光客が町に滞在しないという課題の解決に取り組む必要がある他、同駅を拠点にした周遊観光促進へ奥津軽地域が連携して観光コースづくりに力を入れる必要がある。
 北海道側は玄関口の函館市を中心に観光客が増えるなど効果が見られ、有名な観光地の一つである「五稜郭タワー」は今年度の入場者数が10年ぶりに年間100万人に達する見込みだ。関東、東北地方からの旅行者が半数を占めるという。
 他方、本県が通過駅になった側面も否定できない。利便性が高まったことで、本来なら本県を訪れているであろう観光客が新幹線で北海道あるいは本県以南に少なからず流れており、魅力発信の努力を怠れば、こうした傾向が今後も続くことが懸念される。
 両地域とも、場所によって入込客数が増えたところもあれば、さほど影響を受けないところもあり波及は限定的でもある。観光客をいかに地域内で周遊させるかは今後も課題で、2次交通の整備や観光資源の魅力向上に努める必要がある。
 夏場の乗車率が好調に推移したのに対し、低迷する冬場の誘客対策も欠かせない。開業1年目で見えてきた課題の解決に取り組みながら、さらなる交流人口の拡大に結び付けたい。

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雨雀の功績に光「名誉市民通じ古里の誇り醸成」

2017/3/25 土曜日

 

 黒石市の名誉市民第1号である秋田雨雀。1962年の死去から55年の節目に、詩人や劇作家などとして活躍した雨雀の功績に再度光を当てたいと市民有志が動き始めた。市は財政難で萎縮した市民の意識改革に向け、県内で4番目に市制施行された誇りを取り戻そうと働き掛けており、市民レベルで、こうした活動が生まれたのは喜ばしい。
 市の資料によると、雨雀は1883年に現在の黒石市前町で誕生。黒石高等小学校、県第一尋常中学校を卒業後、早稲田大学の前身である東京専門学校に進み、在学中に詩集を出版。以降は次々と小説を執筆する一方で演劇活動などに力を入れ、舞台芸術学院長や日本児童文学協会長も務めた。さらには社会運動、エスペラント(国際共通語)普及運動も展開。一部を列挙しただけでも、多彩な才能と行動力がうかがえる。
 「こみせ通り」の津軽こみせ駅2階に、ゆかりの品を展示する「秋田雨雀記念館」がある。しかし看板がなく、訪れる人は数えるほど。全国的な知名度は決して低くはない雨雀なのに、肝心の地元がこうなのは残念だが、そのことが「このままでは忘れ去られてしまう」(伊藤英俊館長)という危機感を生み、管理する市民有志を動かした。
 まず今月11日に看板を掲示するとともに、運営規定を定めて事業計画などを審議する運営委員を設置。しっかりした管理態勢づくりの一歩を踏み出した。今後は収蔵している数々の資料を再点検して目録を作成するほか、企画展なども開くことにしている。さらに、将来的には芸術文化向上に貢献した市民、団体をたたえる秋田雨雀賞(仮称)の創設も検討する方針だ。
 ただ、企画展を開いたからといって、多くの市民が観覧するとは考えにくい。いかに関心を集めるPRをするかの議論が必要になるだろう。また、運営委員は団体役職員、学識経験者で組織することになっているが、原則無報酬であり、将来にわたって管理・運営態勢を維持していくため、熱意を持って活動する人材を育てなければならない。
 記念館は雨雀の功績を後世に伝えるため、各学校に記念館の見学を働き掛ける計画だが、雨雀という偉大な先人を通じて、古里を見直すきっかけになるよう分かりやすい展示方法にしなければならない。将来的な運営委員確保はもちろん、雨雀に続く文学者の輩出など、将来を見越した事業展開を期待する。
 名誉市民は他に大審院(現最高裁判所)刑事部長や全日本弓道連盟会長を務めた宇野要三郎、リンゴ栽培の神様と称された渋川傳次郎がいる。市民の地元愛醸成を進めるため宇野、渋川に対しても広く市民に認識させる取り組みが欲しい。記念館の試みを刺激に新たな動きが生まれることを望む。

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籠池氏証人喚問「真相解明に全力を」

2017/3/24 金曜日

 

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で払い下げられた問題で、衆参予算委員会は23日、同学園の理事長退任を表明している籠池泰典氏の証人喚問を行った。籠池氏は問題の焦点の一つになっている安倍晋三首相夫人の昭恵氏からの寄付について、封筒入りの100万円を夫人から受け取ったと主張した。また、小学校建設のための国有地取得の経緯についても「政治的関与はあったのだろうと認識している」と述べた。
 事実とすれば、これまでの国会での政府答弁を覆すような発言であり、看過できない。一方で、安倍首相は100万円の寄付を受け取ったとする籠池氏の主張に対し、全面否定しており、菅義偉官房長官も同日の会見で籠池氏が100万円を受け取ったとする発言について「領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付を行っていないということだった」と説明するなど、真っ向から否定した。
 籠池氏の発言は国有地の売却額が国民の目から見て理解しづらいほど安価だったことについて、当事者が政治的な関与をにおわせたことになり、その意味では問題の疑念が一層深まったと言えるかもしれない。「想定外の大幅な値下げに、その当時はちょっとびっくりした」という籠池氏自身の発言には当事者ですら、この売買が特異なものと認識されていたことを思わせる生々しい発言だったと言えるだろう。
 籠池氏は政治的関与の認識を言及した部分で、くだんの土地を鑑定額の1割強で払い下げを受けたことについて、昭恵夫人付きの政府職員とやりとりした感触として「財務省に多少の動きをかけていただいた」との認識を示した。また複数の政治家の名前を出して大阪府の小学校設置認可基準の緩和に関し、協力を依頼したなどとも発言したが「お金を呈しての口利きはなかった」「純粋な政治家の対応はなかった」とも述べるなど、政治的関与についての違法性を感じさせる具体的な発言は乏しく、懐疑的な部分が多々あった。
 具体性という点に関しては、昭恵夫人から寄付金を受け取ったとする発言でも「受け取った封筒の中身を100万円と確認し、金庫に保管した」と話すなど、具体的な部分もあり、さらにはその後、昭恵夫人から電話で「黙っていて」と口止めをされたとも語ったが、寄付金の受け取りを裏付けるような決定的な証言がなされたとは言えない内容だった。
 今回の証人喚問で問題の解明がなされたとは到底言えず、むしろさらに疑問の数が増したとの印象が拭えない。自民、民進両党は24日の参院予算委集中審議に、国有地の売却交渉時に財務省理財局長を務めていた迫田英典国税庁局長らを参考人招致することで合意した。国会は関係者からあまねく話を聞き、真相解明に全力を挙げなければならない。

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“共謀罪”閣議決定「疑念払拭へ説明尽くせ」

2017/3/23 木曜日

 

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。政府は「共謀罪」法案が三たび廃案となった反省から、処罰対象をテロ組織など「組織的犯罪集団」に限定するなどした。今国会での成立を目指すとしているが、道のりは平たんではないだろう。
 共謀罪法案は2003年に初めて提出され、05年までに3度提出されたがいずれも廃案となった。当時は犯罪の合意や計画だけで罪に問えることになり、「既遂」や「未遂」での処罰を原則とする現行刑法の体系が覆りかねないことを中心に反対論が噴出した。600余りの犯罪に共謀罪を新設する内容に、「目くばせしただけで犯罪になる」「市民団体や労働組合も処罰される」といった批判が巻き起こった。
 こうした経緯を踏まえ、今回は謀議だけでは犯罪にならないようにするなど要件を厳格化し、対象犯罪を277に絞り込んだ。だが、野党は「捜査権乱用の懸念がある」と指摘し、市民団体からも「国家権力による恣意(しい)的な運用が行われ、市民の政治的自由が侵害される」といった不安が高まっている。
 批判や不安がなかなか払拭(ふっしょく)されないのは、これまでの政府の説明が曖昧なためだろう。組織的犯罪集団をめぐり自民党部会では、大学サークルによる集団婦女暴行事件が例に出された。法務省は「サークルは指揮命令系統がないため該当しない」との見解を示したが、出席議員から「体育会系は指揮系統がある」と指摘されるなど、十分な説明が尽くされたとは言い難い。
 普通の団体でも性質が「一変」すれば、組織的犯罪集団に該当するとの法務省見解も批判を招いている。安倍晋三首相は一変した例としてオウム真理教を挙げた。ただ、どの時点で犯罪集団となったかなど具体的な判断基準は示されていない。
 首相は1月の衆院本会議で「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結できなければ、東京五輪を開けないと言っても過言ではない」と断言したが、五輪招致に際し、こうした主張を聞いた人はどれほどいるだろうか。
 その後、テロ対策の重要性が増したことは確かだが、政府が当初示した法案に「テロ」の文言はなかった。「対テロが目的なら反対できない」(自民党幹部)との狙いが透けて見え、法案を成立させるための後付けとの印象が拭えない。
 TOC条約には既に187カ国・地域が加盟しており、未締結国は日本やイランなどわずかだ。テロや組織犯罪から国民を守るため、国際的な連携の枠組みに参加するのは政府の責務と言える。しかし、改正案成立を優先し、国民の疑念を払拭する努力を怠れば批判は免れない。国会審議では丁寧な説明が求められる。

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