陸奥新報

　本県と北海道の道南地域を一つのエリアとし「津軽海峡交流圏」を形成する取り組み「λ（ラムダ）プロジェクト」。この取り組みの推進役となる「津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議」が６月、これまで活動してきた県内メンバーに加えて、新たに北海道側で活躍する面々を委員やアドバイザーとして、再始動した。
　λプロジェクトは北海道新幹線開業を大きなチャンスと捉え、「津軽海峡交流圏」内の交流を活発化して圏域外から多くの人を呼び込み、訪れた人の滞留時間の質的・量的拡大を図ることが狙い。
　作戦会議は人づくりや地域づくりに積極的に取り組む本県の民間委員らで構成され、２０１３年度に活動をスタート。これまでの４年間で９２の取り組みを提案し、メンバーの掟の中にある「自ら汗をかく」という文言通り、委員自ら率先して圏域の元気づくりに取り組んできた。今後は北海道側の視点による事業提案が想定され、これまで以上にネットワークが広がり、活動に幅が出てくることだろう。第２ステージとも言うべき、プロジェクトの今後の進化に注目したい。
　県はこの津軽海峡交流圏をいずれは経済圏、観光圏として確立したい考えだ。観光面では本県と道南地域の周遊が圏域内外で定着し、ビジネス面では両地域の企業のコラボなどによる新商品が増え、事業規模が拡大することを想定。さらには本県と道南地域が通学エリア、通勤圏になることで、若者らの進学や就職先の選択肢が増えるという将来像を描く。
　北海道新幹線開業後は青森県・函館デスティネーションキャンペーン（青函ＤＣ）を始め、「青函」を一つのエリアとして捉える取り組みが目立ち、同エリアの知名度は向上してきたと言える。
　だが、新幹線開業後の新青森―新函館北斗間の利用状況は開業前に比べて１６４％、大間―函館間のフェリー利用率も同１１４％と前年を上回り、交流人口の拡大に一定の効果があった一方で、地元金融機関の調査では開業１年後に効果を実感する県内企業は開業時の期待値に比べて大幅に減少しているという結果も出ている。交流人口を増やすだけでなく、観光消費をいかに地域経済へ反映させていくか、その仕組みづくりが重要だ。
　貨物列車との共用走行区間の高速走行の実現による一層の時間短縮、より購入しやすい料金や乗り換えの利便性向上など、旅先として「青函」エリアを選択してもらうための取り組みも必要だろう。
　津軽海峡交流圏の対象エリアは本県の４０市町村と函館市など渡島地域の１１市町村、江差町など檜山地域の７町で、圏域内人口は約１７５万人。仙台都市圏の約１６１万人を上回る規模となる。人口減少が進む中、地域経済は人口規模が小さいほどますます厳しくなることが想定される。将来を見据え、交流圏形成に向けた動きをさらに加速してもらいたい。

　増え続ける空き家の対策に各自治体が相変わらず苦労している。
　総務省が５年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」の直近の結果（２０１３年）によると、総住宅数６０６３万戸のうち空き家は８２０万戸に上り、空き家率は１３・５％だった。本県は総住宅数５８万６０００戸のうち空き家は８万１０００戸といった状況だ。
　県内では、中泊町と五所川原市が１３年に「空き家条例」を施行して以降、各自治体が同様の条例をつくるなどして空き家の解消や有効活用に努めている。
　既に条例をつくっていた平川市は、空き家対策の方向性や法に基づく措置をまとめた「市空家等対策計画」を新たに策定し、今月２２日にホームページで公表した。計画の策定は県内１０市で初となり、市民の生活環境を保全しつつ、空き家の有効活用などを目指す。
　市によると、条例を制定した１５年４月から１７年２月までに、空き家に関する相談、通報が５７件寄せられ、多くは「空き家のがれきが飛散」「雑草などが生い茂っている」といった近隣住民の不安や苦情だったという。
　もちろん、条例を制定する意義はある。しかし、それだけで対策が着実に進められるとは限らない。平川市の狙いは、計画を策定することで対策をより体系だてて、実効性を高めることだろう。
　空き家対策の方向性として、▽発生の予防・抑制▽所有者による適切な管理▽空き家バンク制度の利活用―など６点を掲げ、空き家の管理から活用まで施策を総合的に講じていく。
　適切に管理されておらず、指導や勧告の対象となる「特定空き家」を判断する基準も明確化。国のガイドラインに沿って「市特定空家等判断基準」を定め、▽周辺の建物や通行人に悪影響はないか▽悪影響の程度と切迫性―といった項目を勘案して見極めるという。
　衛生上や防犯上の理由から、空き家を撤去しなければならないケースはもちろんあり、今回の計画にも、管理状況が改善されない空き家の除却を含め、代執行といった法的措置を盛り込んだ。
　空き家対策は、自治体それぞれの取り組みが基本となるだろうが、空き家の売り手と買い手らをマッチングさせる「空き家バンク」については広域で運営することを模索する動きがあるほか、「空き家解体ローン」の金利を優遇するといった金融機関も見られる。
　一口に空き家活用と言っても、移住者による利用を促す場合もあれば、単身高齢者が共同で生活する場として提供する場合もある。空き家の活用目的も多様、空き家所有者の事情もさまざまで、容易に類型化できるものではないのかもしれない。自治体をはじめ、さまざまな分野の関係者が知恵を出し合い、対策の実効性を高めていきたい。

　吹き付ける風雪、広大な雪原―。そんな津軽地方の冬を観光資源とし、五所川原市金木町で毎冬展開されている取り組み「地吹雪体験」は昨冬３０周年を迎え、さらに広がりを見せようとしている。
　昨冬は金木町の本家「地吹雪体験」に加え、鯵ケ沢町のホテルグランメール山海荘、平内町の夏泊スノービーチ体験協議会、今別町の大川平荒馬保存会による「新御三家」がそれぞれ開催したほか、五所川原市で「元祖地吹雪体験」「地吹雪ノルディック」も行われた。津軽地吹雪会の角田周代表は２１日に平内町で開かれた会議で、来冬さらに２カ所での開催を検討していることを明かしており、本県冬季観光の活性化の一助となることを期待したい。
　本家「地吹雪体験」は同会が１９８８年冬から開始した。五所川原市金木町を含む西北五地方は日本海の強風が津軽平野の雪を巻き上げる地吹雪の本場であり、住民を悩ませていたが、これを津軽の冬の観光資源として着目したのが「地吹雪体験」である。角巻きにかんじき姿で雪原を歩き回る姿は雪に悩むというイメージは感じられない。むしろ、雪に親しむという姿である。
　１月末に平内町で行われた「新御三家」初イベント「冬なのに夏泊スノービーチ２０１７～雪の渚（なぎさ）ｄｅ地吹雪体験」では、本家譲りの角巻き、かんじきに加えて地元特産のホタテを入れる万丈籠とスキー板を加えた「万丈籠ソリ」の体験、真冬なのに冷え冷えとした特製サイダーを飲んだり、ホタテ貝焼きを味わったりと独自の試みも行われた。「新御三家」の最後となった「ゆる湯る鯵ケ沢ｄｅ地吹雪体験」（鯵ケ沢町）では、やはり角巻きにかんじきのスタイルで雪原を歩くという基本はもちろん、「舞の海ふるさとちゃんこ鍋」の振る舞い、「ブサかわ犬」として知られるわさおの出迎えといった趣向が参加者を喜ばせた。
　本県の冬季観光といえば、スキーレジャーや「弘前城雪燈籠まつり」に代表されるような雪による造形を主としたものが挙げられるが、冬は閑散期とされ、春の桜や夏のねぷた・ねぶたに比べれば、観光客の出足が鈍いことは否めない。しかし、近年は官民を挙げた冬季観光振興の取り組みや各地の新たなイベント創出で冬季観光を盛り上げる機運が高まっている。５月に青森空港への定期運航が開始された中国・奥凱（オーケー）航空の定期便も来冬の利用者数に期待がかかる。
　３０周年を迎えた「地吹雪体験」は冬季観光イベントとしては既に定着しているイメージがある。ただ、地元開催だけにとどまらず広がりを見せようとしていることは、今後本県冬季観光にどのような好影響をもたらすのか。３１年目となる来冬は「地吹雪３１（祭）」とし７カ所での開催を目指すとしており、展開を見守りたい。

　弘前市が主催する初の国際大会「第６回東アジアカップ女子ソフトボール大会」は１８日から２１日まで、新装なった同市のはるか夢球場で熱戦を繰り広げた。日本からは大会に日本代表とＧＥＭ４（Ｕ２３日本代表）が出場したが、２チームが他を圧倒する内容だった。その中でも日本代表が前評判通りの活躍を見せ、決勝ではチャイニーズ・タイペイに８―０で勝利。昨年、中国に奪われた東アジア王座を見事に奪還した。女子ソフトボール競技は、東京五輪で正式種目として復活する。今回の優勝は日本代表にとって同五輪での金メダル獲得に向け、弾みをつける内容となったことだろう。
　大会での日本代表の活躍は素晴らしかった。初戦はチャイニーズ・タイペイ相手にエース上野由岐子投手が１回ながらも無失点に抑える貫禄の投球を披露。打っても初回先頭の山田恵里主将が初球打ちで左翼フェンスを越える豪快な本塁打を放つなど相手を圧倒した。その後も日本代表の勢いは止まらず、２日目の中国戦、３日目の韓国戦も危なげなく勝ちを収め、最終日は同じく予選全勝のＵ２３日本代表を退けると、決勝のチャイニーズ・タイペイ戦でも実力の差を見せつけ、大差で勝利した。
　大会前夜のレセプションで代表を率いる宇津木麗華ヘッドコーチ（ＨＣ）が、選手、監督として代表をけん引してきた弘前市職員の斎藤春香さんを前に「東京五輪での金メダル」を約束したのは、本紙が報じた通り。東京五輪に向けて幸先の良い勝利を飾ることができたこと、特に弘前の地で期待通りの活躍を見せてくれたことは市民としてうれしい限りだ。このまま一直線に東京五輪の頂点を目指していってもらいたい。
　今大会は、弘前市にとっても実りが多かった。日本代表が直前の合宿を同市で開催したことにより、ソフトボール教室などが行われ、地元の子どもたちが一流の選手たちからじかに指導を受ける機会に恵まれた。こうした体験は子どもたちにとって大きな励みになったことだろう。子どもたちの中から将来の日本代表が誕生してくれることを願っている。
　また市内の小学校は海外チームの応援を担当。声をからしての応援や試合前にはプレゼントの交換なども行われた。子どもたちにとっては海外の国や人々への興味がますます湧いたことだろう。子どもたちの国際感覚を養う上で有意義な機会だったと思う。
　リニューアルオープンしたはるか夢球場にとっても国際大会を行った実績ある球場として関係機関に認知されることになった。今回の大会を成功させた意義は大きい。来週にはいよいよプロ野球の１軍戦が行われる。今後ともはるか夢球場の優れた特性を生かした競技やイベントが継続して行われるよう、関係者の努力に期待したい。

　通常国会の閉会を受けた報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み落ち込んだ。「加計学園」問題の追及を逃れるように、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を強引に成立させた国会運営に対し、国民が不信の目を向けていることの表れであろう。
　時事通信の６月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は４カ月連続減となる４５・１％、不支持率は昨年１０月以来８カ月ぶりの３割台となる３３・９％に上昇した。支持率が１０ポイント以上下落したり、不支持が支持を上回ったとの報道もある。
　時事の調査で特に注目されるのは、支持しない理由（複数回答）で「首相を信頼できない」が急増、前月比６・２ポイント増の１８・８％となったことだ。これは安全保障関連法審議の影響で支持率が４割前後に低迷した２０１５年夏ごろと同水準である。
　振り返れば安保法は国民の間でも賛否が分かれる問題で、幕切れは強行採決だったものの衆参両院で１００時間を超える審議が行われた。
　しかし今回の審議では、市民が処罰対象となるのか、内心の自由は守られるのかが、答弁が二転三転するなどして明確にならず、国民は議論が足りていないと感じていた。にもかかわらず強行採決した手法に対し、国民が不信を抱くのは当然だ。
　さらに加計問題では、当初存在を否定していた「総理のご意向」などと記された文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれたほか、文書の存在を証言した前事務次官を強烈に批判するなど、国民の目にどう映っているのか顧みない政権の姿勢を際立たせた。
　報道各社が支持率下落を報じた１９日、安倍晋三首相は加計問題に関して「対応が二転三転し、国民の政府に対する不信を招いたことは率直に反省しなければならない。信なくば立たずだ」とし、説明責任については「国会の開会、閉会にかかわらず、今後も分かりやすく説明していく努力を積み重ねていく」と国民の理解を求める考えを示した。
　また、通常国会を振り返って「印象操作のような議論に対し、つい強い口調で反論してしまう私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」とした。
　何度も「反省」を口にした首相だが、国民はどう判断するか。まずは２３日告示、７月２日投開票の東京都議選が焦点となる。
　逆風へ危機感を強める自民は、派閥単位で候補者を割り当て、国会議員や秘書らが支援する挙党態勢で臨んでいる。しかし、秘書の中からは「加計問題と強引な国会運営に批判が根強い」と恨み節も上がる。有権者が「口先だけ」と受け取ったならば、相当厳しい結果が待ち受けるだろう。