陸奥新報

　新型コロナウイルスの影響で中止となった全国高校野球選手権大会青森大会に代わる「夏季県高校野球大会」が１４日から県内各地で始まった。連合チームを含む計５５校が参加。２８日までの期間中、県内の五つの球場で熱戦を繰り広げる。
　新型コロナの影響がここまで長引くことになるとは、予想も付かないことだった。さまざまな社会活動や経済活動を阻害している今回のコロナ禍だが、子どもたちの学習環境にも深刻な影響を与えている。長期の休校を余儀なくされた子どもたちの学びの時間をどのように確保していくかは教育関係者にとっても頭の痛い問題だろうが、部活動も高校生活の締めくくりとなる大会が中止などの判断を余儀なくされたものが多い。
　高校スポーツの花形である硬式野球も残念ながら「夏の甲子園」の開催が見送られ、出場を目標としていた多くの高校球児が無念の思いをかみしめた。
　今大会は、夏の甲子園予選を兼ねた県大会の代替になるもので、優勝しても全国大会に出場できるものではないが、東北地区高校野球大会に出場できるため、高校球児の励みになるだろう。代替大会ということで、さまざまな制約があるが球児たちには、この「特別な夏」にこれまでの野球への思いを全力でぶつけてもらいたい。
　大会実施に当たって、県高校野球連盟は感染対策ガイドラインを作成し、関係者の健康管理の徹底などを呼び掛けてきた。大会も開会式は行わず、試合は原則無観客で、選手やマネジャーの保護者、最大１００人程度までが条件付きで入場を認められているのみだ。試合中も大声を出しての応援などは行わず、観客席のスペースも広く取るように配慮。選手たちも円陣は組まない、ペットボトルの回し飲みなどはしない―など、さまざまな感染防止対策を施しての開催となった。
　コロナ対策下の異例の大会だが、温かい支援の手も差し伸べられた。青森銀行野球部有志と県高野連は、高校球児に甲子園球場と同じ土の上でプレーしてもらおうと、クラウドファンディングで土の購入費用を募り、見事目標を達成。甲子園の土は大会メイン会場の青森市営球場（ダイシンベースボールスタジアム）で使われており、試合をする球児たちにとってもひときわ印象深いものになっていることだろう。
　全国高校総体（インターハイ）、全国中学校体育大会も夏の甲子園同様、中止となったが、県内では競技ごとの代替大会や地区大会が開かれている。すべての競技で実施できないのは残念だが、少しでも多くの中学・高校生が日ごろの練習の成果を表す機会を得られていることに、安堵（あんど）の思いがある。長期化も懸念されるコロナ禍の中で、スポーツ教育をどのように進めるのか、この夏の各種大会から知見を得たい。

　政府が２２日に始める国内旅行の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについて、新型コロナウイルス感染者が拡大傾向にある東京都などから各地に感染が広がることに、本県はじめ地方から懸念が出ている。政府はどういう感染状況になれば県をまたいでの移動を制限するのか、具体的な根拠を早急に示すべきだ。
　キャンペーンは新型コロナで打撃を受けた観光協業界を支援するため、当初８月上旬だった開始時期を前倒しし、夏休み時期に間に合わせる。
　旅行代金の半額分を１人１泊当たり２万円を上限に補助する。補助のうち７割が代金の割引、３割分は旅行先での買い物などに使えるクーポン。１泊２万円の旅行の場合、７０００円の割り引きと３０００円のクーポン発行が受けられる。利用回数に制限はない。
　ただ、東京都内では今月９日から４日連続で２００人を超える感染者が確認され、その後も１００人を超え続けており再び感染拡大傾向にある。小池百合子都知事は、感染者の増加傾向の背景に検査数が何倍にも増えているとする一方、都民には「他県への不要不急の外出遠慮」を求めた。
　これは段階的な社会・経済活動の再開を進める政府方針とは異なる。西村康稔経済再生担当相は小池氏に対し「市中感染が広がっているわけではない」として移動自粛の方針転換を促したが、都民の一部には「他県へ行っていいのか」との混乱が広がっている。
　問題は都と国のずれでは済まない。本県など地方では東京由来の感染者が目立っており、報道によれば、むつ市の宮下宗一郎市長は１３日の会見で「キャンペーンで感染が拡大した場合は人災」などと強い懸念を示した。宮城県知事、福島県知事も１４日、相次いでキャンペーンについて慎重な対応を求めた。
　理解してほしいのは、都民はいつ感染するか分からない恐怖と隣り合わせの生活を強いられており、大半は感染予防策を徹底していることだ。蒸し暑い梅雨の時期でもマスクをし、手洗いや消毒は習慣化している。公共交通機関では窓を開け、会食の機会も減らしている。
　大切な人を守るため、離れた家族や友人に会えない日々も続いている。先日、首都圏在住の本県出身者から、感染を拡大するわけにいかないから帰郷を我慢していると聞かされた。親族の納骨を延期してもらっているとの話もある。
　都民に広がる困惑も地方の懸念も、政府が県をまたいでの移動制限について方針を示さないことが背景にある。無症状や軽症を含む感染者の増加が注目を集めるが、新型コロナと付き合って経済活動を進める以上、病床の占有率が逼迫（ひっぱく）した地域は人の出入りを制限するといった、明確な指標を早急に示すべきだ。

　新型コロナウイルスの影響で弘前ねぷたまつり（８月１～７日）が中止となったことを受け、地元の有志が「新たな運行方法」を考え出したという。仮想上の弘前市内を練り歩くねぷたを動画投稿サイト「ユーチューブ」などで配信するという試み。コロナ禍の中、「密」を避けるためにオンラインを活用してさまざまな取り組みが行われているが、今回の企画もまた画期的なものだ。
　端末があれば、国内外を問わずどこでもねぷたの運行を見ることができる。視聴者が色を塗ったねぷたをリアルタイムで運行できるといった「双方向性」も注目される点だ。実際の祭りは開催されないが、例年とは異なる運行を楽しむことができる―と考えれば、気持ちも前向きになるのではないか。「ピンチをチャンスにしたい」と関係者は強調しており、その考えに賛同したい。
　津軽地方の各地で毎年夏に運行される「ねぷた・ねぶた」だが、それぞれに特徴がある。弘前市の場合、扇ねぷたが中心だが、他にも大きな特徴が挙げられる。市民が町内会単位でねぷたを制作し、運行を楽しむ点だ。もちろん、祭りとしても有名だが、市民たちにとっては自らが楽しむ「身近なねぷた」といったイメージがより強いのではないか。
　老若男女問わず運行に参加し、短い津軽の夏にあふれるエネルギーを爆発させている。祭り会期の１週間はもちろん、ねぷたの制作やその他の準備作業に共に汗を流すことで、町内会の絆を深めている。さらに言えば、幅広い年齢層が参加していることで、コミュニティーで暮らすために必要なことは何か―といったことまで年配者から若物へ伝えられているように思われる。
　多くの市民にとって、ねぷたは単なる風物詩にとどまるものではなく、文化であり生活の一部にもなっている。そのねぷたが今夏は運行されないとなれば、落胆するのも無理はない。だからこそ、町内の運行だけでも行うことはできないものか―といった声も上がっている。
　国内外を見渡せば、コロナ禍が収束の方向に向かっているとは言い難い。東京都では１日当たりの感染者数が増加しており、９、１０日には青森市で感染者が新たに確認された。まだまだ感染防止策は徹底しなければならず、予断を許す状況ではない。
　例年の７月であれば、各町内会の小屋でねぷたが急ピッチで制作され、囃子（はやし）を練習する音も聞こえている。気持ちが「じゃわめぐ」時期だ。今年は「じゃわめぐ」思いを向ける先を見つけることがなかなか難しいが、知恵を絞って市民の思いに応えようとしている人たちがいる。長年受け継がれてきたねぷたの文化はコロナに負けることはないはずだ。知恵と工夫でねぷたへの熱い思いを来夏につなげたい。

　県内五つの公立美術館で構成する「青森アートミュージアム５館連携協議会」が発足した。２０２１年度までの２カ年を対象とした５館連携に関する県事業の一環で、今後、５館共通のホームページ作成やアート関連イベント開催などを通じて、県内の文化・教育振興、県民や観光客の周遊促進につなげたいという。
　５館はいずれも地元ゆかりの美術作家の作品や現代アートを扱う施設。八戸市新美術館（仮称）は来夏に開館予定だが、伝統的な手法から現代的なアプローチまで、多彩な美術表現に触れられる場が県内で増えていることを喜びたい。
　現代の美術館は、学びの場としての機能や、地域振興につながる機能など、求められる役割の多さが指摘されている。こうしたニーズに対応するには、その前提として、情報発信の強化が欠かせない。複数館が共通の目的で参加することで、それぞれの魅力の「点」が広がりを持った「面」を構成し、アピール度を高めるだろう。５館連携は、それぞれの個性を打ち消すものではなく、個性を土台に全体としての新たな魅力を構築し意義付けする試みと理解したい。
　県内美術館の連携事業は、今に始まったことではない。県立美術館（青森市）と十和田市現代美術館が０９年１２月から１０年２月にかけて、アートを通じた県内活性化の一つの試みとして開催した企画展「ラブラブショー」はその先例と言えよう。２館の間には１日１往復バスを運行している。冬場の交通利便性向上も、客足が少なくなるこの時期には検討すべき対策だろう。
　美術ファンや観光客をいかに美術館に引き付けるかは、「ここでしか見られない」「この場ならでは」の魅力ある作品をいかに展示し、アピールできるかがカギを握ると思われる。
　例えば１１日にグランドオープンする弘前れんが倉庫美術館の開館記念展は、建物がたどった経緯や弘前の歴史を踏まえたコミッション・ワーク（依頼制作）による作品が中心で、十和田現美の常設展示作品もコミッション・ワークで構成。青森公立大学国際芸術センター青森（ＡＣＡＣ）の中心事業であるアーティスト・イン・レジデンス（滞在制作）も「ここでしか見られない」の好例だ。
　建物も一つの作品として鑑賞したい。県美は青木淳氏、ＡＣＡＣは安藤忠雄氏、十和田現美は西沢立衛氏といった建築家たちの設計だ。それぞれのコンセプトを踏まえながら建物と周辺を散策するのも楽しい。ミュージアムショップは館それぞれの特色が顕著に表れる。
　折あしく、新型コロナウイルスの影響で５館連携が所期の目的へ順調に結び付くかは見通せない。しかしポストコロナを見据え、各館の魅力を改めて見詰めるところから始めたい。順調に進めば、効果は他の美術館にも波及するだろう。

　豪雨により甚大な被害に見舞われている九州地方。日に日に明らかになる被害の実態に、災害の恐ろしさを改めて実感している。梅雨前線の影響で大雨の範囲も拡大し、岐阜県でも飛騨川が氾濫するなど各地に被害が広がっている。
　熊本、鹿児島両県には４日未明から朝にかけて梅雨前線が停滞。熊本県では１時間雨量が１１０～１２０ミリ以上との記録的短時間大雨情報が相次いで発表され、球磨川が氾濫。支流に近い特別養護老人ホーム「千寿園」は浸水によって入所者１４人が亡くなった。
　高齢者施設の浸水被害といえば、真っ先に思い浮かぶのは２０１６年８月の台風１０号による大雨被害に遭った岩手県岩泉町の高齢者グループホームだ。近くを流れる川が氾濫した影響で施設が浸水し、入所者９人全員が遺体が見つかった。７０～９０代でいずれも介護を必要とし、女性２人は車いす。それまで水害を想定した訓練はしていなかったという。被害を教訓にその後、洪水や土砂災害のリスクが高い区域に立地する要配慮者利用施設における対策の強化が叫ばれてきたが、再び今回のような被害が発生したのは残念でならない。
　球磨川は今回の豪雨で１０カ所以上で氾濫し、民家の浸水などを招いた。専門家は「流域の広範囲で同時に豪雨となり、一気に流量が増え、支流が集中する盆地や川幅が狭くなる地点で被害が拡大した」と分析している。大雨をもたらす線状降水帯が流域全域を覆うように発生したことが原因と指摘されている。
　千寿園がある熊本県球磨村渡地区の水位観測所で球磨川を観測していた人は「見たことのない増え方だった」と、異常な増水と流れの速さに感じた恐怖を振り返っている。なぜもっと早く避難できなかったのかと思ってしまう。
　台風とはまた異なる梅雨前線の影響による雨だったためか、今回は多くの人の想定を超える豪雨だったのだろうが、ここ最近は「想定外」の自然災害が非常に増えている。高齢者施設も含め、実際に避難するタイミングの判断は難しいだろうが、想定外が当たり前となってきた今、防災への備えも従来の常識にとらわれずに考える必要がある。
　特に高齢者施設は要介護者ら災害弱者が多い。避難する際はスタッフらの負担も非常に大きいだろうが、災害に見舞われた場合に真っ先に被害に遭う可能性が大きいのも高齢者である。日ごろから災害時の対応をしっかり定め、定期的に訓練する必要がある。施設が立地する地域の状況の把握も欠かせない。
　今年は新型コロナウイルス感染防止対策も求められ、避難の在り方に課題も多いが、大雨や台風のシーズンはこれからしばらく続く。本県にとっても決してひとごとではない。「想定外」を意識した防災対策の強化を急ぎたい。