陸奥新報

　安倍晋三首相が２５日夕の記者会見で、２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散し、総選挙に入る意向を表明した。その中では少子高齢化社会の進行への対処、安倍政権の看板政策「アベノミクス」継続による成長に対応するための「生産性革命」と「人づくり革命」を行う必要性を掲げた。そのほか、消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使途見直し、弾道ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮の脅威などに対処する方針を説明。その上で、「少子高齢化と緊迫する北朝鮮情勢。国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮し自ら先頭に立って、立ち向かっていくことがトップである私の責任」と強調し、今回の解散を「国難突破解散」と自ら命名した。
　解散の「大義」について見えづらいという声も出ている今回の解散だが、ここにきてようやく明確な形となった、と言ってよいのか。多くの国民にとって、今回の安倍首相の説明が後付けであると映るのではないか。なぜならば、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設などに関する議論が不十分とされ、野党側が「論戦回避」と反発する中にある。また離党ドミノが相次ぐ最大野党民進党の混乱、小池百合子東京都知事が代表を務める新党の結成の動きがある中である。衆院解散の方針を「今のうち解散」と揶揄（やゆ）する声もある。解散総選挙は任期満了までの１年数カ月の間のいつの日か、確実に行わねばならないことであったとはいえ、なぜ今の時期なのか、納得できる説明が必要だ。
　なぜ今なのか、安倍首相は会見の中で「明確に」説明はしている。生産性押し上げによる所得増とデフレ脱却、低所得家庭の子どもたちに対する高等教育無償化、３～５歳児の幼稚園・保育園費の無償化などの方針を掲げた上で、こうした政策を実施する安定財源として、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％引き上げによる増税分を充てる方針を示した。この増税分の使途変更は、当初国民に説明した内容とは異なる。これについて、安倍首相は「国民との約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」と理由付けた。また北朝鮮の脅威には「国民からの信任を得て、力強い外交を進めていく」と強調した。
　これらの「大義」が、取り組むべき政策であるならば、まずは臨時国会などでの論戦を通じて、国民にもっと丁寧に説明を行う必要があったのではないか。まず解散ありきで、取って付けたような「大義」との批判は覚悟しなければならない。
　いずれにせよ解散に向けて事態は動き出した。国民生活をより良い方向とし、危機に対処できる政治を誰しも望んでいる。国民の審判がいかなるものになるのか注目していきたい。

　２０１６年に本県から輸出された農水産物・食品の輸出額が約２４０億８９００万円となり、過去３５年間で最高額に達したことが、日本貿易振興機構（ジェトロ）青森貿易情報センターのまとめで分かった。前年の１５年と比較して２５％（４６億円）の増。同センターによると、特にホタテが好調で、水産物の輸出額が前年比４２億円の増と大きく数字を伸ばしたことが全体を押し上げた要因だという。
　１６年の県の貿易額は機械・電気製品や車両などを含めた全体の輸出が前年比１５％減の１７３６億５５００万円、輸入額は同２３％減の１７８８億５２００万円。
　農水産物・食品は全体の１４％を占めるが、内訳を見ると水産物が約１３９億５５００万円（前年比４２・７％増）と最も多く、次いでリンゴが約８９億５４００万円（同２・１％増）。この２品目で農水産物・食品輸出の９５・４％となる。どちらも本県を代表する農水産物であり、今後も高品質生産をベースに、輸出拡大に向けた取り組みを強化してもらいたい。
　水産物の輸出をけん引するのが好調のホタテだ。１６年は北海道産の不漁を受けて需要が高まり、金額で１５年比６３・７％増の８３億４９００万円となった。数量、金額ともに最も多い輸出先は中国だ。リンゴは輸出量こそ１５年を下回ったが単価が高値で推移し、輸出額は増加した。輸出先は台湾、香港、中国などアジア各国で、１５年秋に輸出が解禁となったベトナムへの輸出が大幅に増加したという。
　県は１８年までに農林水産物の輸出額２１０億円という目標を掲げているが、１６年はこれを大きく上回る結果に。今後は１７年産も輸出の増加が見込まれるベトナム市場について、出荷するリンゴの検疫要件の緩和を要請していくことや、高品質な状態で県産品を消費してもらうため、現地での保管体制・流通体制の整備に向けた取り組みを進めるなど、さらなる輸出拡大を目指すとした。
　リンゴの輸出に向けた取り組みとしては、弘前市が１２月以降、県、台湾・台南市との友好交流に関する３者覚書を締結する方針を明らかにしている。弘前市と台南市は１１年度から弘前側のリンゴ、台南側のアップルマンゴーと、ともに特産品の果物を中心に交流を続けており、覚書締結を機に一層のリンゴ輸出量拡大、交流人口拡大を目指すとした。
　台湾の大手百貨店で毎年展開されている、弘前市のリンゴを中心とした販売促進キャンペーン「日本弘前青森文化物産フェア」は開催店舗数や売り場面積が徐々に拡大しており、今年は高級スーパーも加えて過去最大規模での開催を予定している。こうした展開はフェアを単発のイベントで終わらせず、毎年、取り組みを継続しながら、相手側企業などと地道に信頼関係を築いてきたからこその成果だろう。県はもちろん、県内各市町村の積極的な取り組みにも期待をしたい。

　北朝鮮の脅威が増す中、国連総会の一般討論演説でトランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と表現し強く警告したのに続き、安倍晋三首相も対話を働き掛けることの無意味さを強調し、制裁強化を各国に呼び掛けた。世界各国首脳からも北朝鮮の核・ミサイル開発への批判が相次いでおり、世界共通の重大課題との認識は深まったとみていいだろう。
　かつて北朝鮮はミサイルを「衛星を運搬するロケット」などと説明していた。しかし、現在ではミサイルであることを明言。ミサイル搭載に向けたとみられる核実験を重ねながら、米国と同盟国を挑発し続けている。
　初めて国連総会に出席したトランプ大統領は米国や同盟国に脅威を及ぼすなら「（北朝鮮を）完全に破壊するしか選択肢はなくなる」とし「（金委員長）自身とその体制の自滅に向けた道を突き進んでいる」と警告。さらに対北朝鮮貿易国へも「武器を与え、財政面で支援する国があることに、怒りを覚える」と非難した。ロケットマンの表現はともかく、単なるトランプ節とは違う強い決意表明と受け止めていいだろう。
　北朝鮮の脅威にさらされている日本の安倍首相も、トランプ大統領に同調する形で、約１５分の演説時間の５分の４ほどを北朝鮮問題に充てた。安倍首相は６カ国協議など対話の試みを「無に帰した」とし「対話とは、北朝鮮にとってわれわれを欺き、時間を稼ぐ最良の手段だった」と断じた。その上で挑発を止めることができるかどうかが国際社会の連帯にかかっていると強調し、北朝鮮の政策を転換させるための結束を呼び掛けた。
　一方、トランプ大統領も言及した拉致問題について安倍首相は「（被害者の帰国に）全力を尽くす」とした。ただ、対話ではなく圧力が重要との考えは、同時に拉致問題解決のための「対話のドア」も閉ざすということにならないか。それでは、北朝鮮が核・ミサイルを放棄しない限り、拉致被害者の帰国はない。「全力」について、明確な説明を求める。
　国連総会では各国首脳からも北朝鮮への批判が相次いだが、日米が圧力強化を主張したのに対し「国連安保理が主導する代表団が対話に取り組むべき」（ナイジェリア）、「われわれの責任は、政治解決に向け、交渉のテーブルに着かせること」（フランス）など、対話による解決を求める声も多い。また、こうした状況下にあっても、韓国政府は国際機関を通じて９億円規模の医薬品などを支給する人道支援実施を決定した。
　各国首脳とも懸念を抱いてはいるが、日米の主張が全世界に支持されてはいない。北朝鮮の核・ミサイル技術は日々進化しており、猶予は多くない。わが国は唯一の被爆国である。悲劇を繰り返さぬよう、世界を先導しなければならない。

　安倍晋三首相が早期解散を決断したのは、悲願の憲法改正を後回しにしてでも勝利を優先した結果と言えよう。もちろん結果は分からないが、野党の態勢が整っていない現状を踏まえれば、与党の優位は動かない。「解散の大義」を問う声や「党利党略」との批判も上がるが、情勢有利と踏んでの判断である以上、今回の選挙は「安倍政権の信任」が最大の争点となる。
　２カ月前の内閣改造の直後、「９月解散、１０月２２日投開票」の予測が永田町で広まっていることを紹介した。森友・加計問題や国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題などで支持率が急落していた安倍政権が、内閣改造によって支持率が上昇に転じれば解散に打って出る―との見立てである。
　一方、野党第一党の民進党は危機的状況にある。蓮舫元代表の辞任により前原誠司新代表を選出したものの、幹事長に内定していた山尾志桜里氏がスキャンダルの発覚で離党するなど出はなをくじかれた。その後、共産党との野党共闘路線に異を唱える所属議員が相次ぎ離党するなど、選挙準備を急ぐどころか分裂すら危ぶまれている。
　小池百合子都知事が率いる新党も未知数だ。小池氏に近い若狭勝氏と民進党を離党した細野豪志氏が新党結成で合意、民進党の離党議員が合流する見込みだ。しかし全国で候補を何人擁立できるかは不透明で、都市部の選挙区と比例に力を傾ける可能性もある。
　さらに前原氏は共産党との共闘路線に否定的で、小池新党とも競合した場合は政権批判票が分散しかねず、結果的に与党候補を利することになる。
　これだけ与党に有利な政治状況も珍しい。任期が残り１年数カ月となる中、与党内でも「早期解散」がくすぶり続けたことが布石になったとの見方もある。自民党関係者は「小池新党の動きを早め、それによって都市部の民進党議員の離党を誘発している」と分析、「ここまでではないとしても首相周辺が絵を描いた結果だろう」と解説する。
　野党の足並みがそろわないことを見越し、解散の大義も後付けするような選挙である以上、最大の争点は安倍政権の信任となろう。当然、強引な国会運営による安保法の成立のほか、加計問題などで国民の疑問に答えようとしない政権の姿勢に対し、有権者が厳しい判断を下す可能性もある。
　衆院で３分の２を超える巨大勢力を背景に約５年にわたった長期政権だが、本紙はもとより各メディアは今後、その歩みを振り返るとともに、功罪を検証することになる。有権者はそれらの情報に目を、耳を傾け、信任するか否かの１票を投じてほしい。投票率の低下は一定の支持層や組織票を持つ既成政党を利することになることも考えてほしい。

　弘前市民会館大ホールに設けられた縦８メートル、横１６メートルの緞帳（どんちょう）は、多くの読者が一度は目にしたことがあるだろう。緞帳が板画家棟方志功（青森市出身）の原画に基づいて制作されたことも有名だ。春夏秋冬それぞれの花に彩られた４人の女性と、中央に一対の鷹を配した、ひと目で志功と分かる“絵”。その鮮烈な構図と色彩は客席総数１３４３席の空間をまるごと志功の世界に引き込む。
　志功は緞帳制作に当たり、市民会館を設計した前川國男の事務所で、原寸の下絵を見下ろしながら織り糸の色を指定したとも伝えられる。現在の緞帳は復元・再生された“２代目”だが、市民の財産である志功の作品に変わりない。
　現在、弘前市立博物館で開催中の企画展「花物語　暮しをよそおう」で、緞帳と同一構図の志功による版画４点が展示されている。制作順に並べると、うち２点は緞帳の原画「御鷹揚（おんたかあ）ゲノ妃々達々（ひひたちたち）」（１９６３年刷り、６４年刷り）で、ほかの２点は「道標の柵」（６４年刷り、棟方志功記念館所蔵）と「揚鷹妃の柵」（７４年刷り）。長らく所在不明だった「揚鷹妃―」は今年４月に所有者が市に寄贈し、初の４点同時展示が実現した。
　４点の版木はいずれも同じだが、彩色はいずれも異なり、一部を改稿した作品もある。今回の展示は、制作意図の違いや志功の板画観・信条の一端に触れられる貴重な機会と言える。
　例えば鷹。展示解説などによると、かつて「鷹岡（鷹ケ岡）」「高岡」と呼ばれたという弘前の象徴と考えられている。２羽はつがいとされ、つがいの鳥は繁栄や豊穣（ほうじょう）を表すという。弘前を強く意識した作品であることがうかがわれる。
　鷹は「道標の柵」になると、目立たない配色にされた。同作品は左端部分が改稿され、その部分にあった女性は志功作品に特有の豊満さが薄れスリムになった。同作品は第６回現代日本美術展に出品されており、博物館学芸員の三上幸子さんは「（津軽の女性像で表された）土着的なものよりは、もう少しグローバル」な要素を意識しているようだ―と話す。同作品の主役は女性たち。それから１０年後、逝去前年の正月に刷られた「揚鷹妃―」で主役はまばゆい白鷹に移り、「色でこの世界につなぎ留めず、背景から飛び上がっていくイメージ」（三上さん）となった。
　「揚鷹妃―」は、「道標―」の改稿部分がなくなり、版木の天地を逆にしている。一部分を欠くことで、全く異なる作品に生まれ変わった。白鷹を羽ばたかせたことと併せて、新年ならではの晴れやかな心情がにじむ。
　板画は独立した一点ものと捉えた志功ならではの４点。改稿も原画の段階で想定していたと推察されている。こうした展示は、志功の世界をより知りたいと思わせてくれるのである。