’19参院選あおもり 政党代表に聞く

 

2019/6/28 金曜日

 

 夏の政治決戦となる参院選は7月4日公示、同21日投開票の日程で行われることが決まった。選挙戦では何を訴え、どう戦うのか、県内政党代表に聞く。

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自民党県連 江渡聡徳会長=1

 

「危機意識を持って徹底的に戦う」と語る江渡会長

 ―本県選挙区は野党が統一候補擁立を決め、自民党現職との「1対1」の構図が濃厚だ。参院選の位置付け、目標は。
 目標は勝つこと。前回選(2016年)のような苦い思いはしたくない。党国会議員、党県議らが中心となり全員野球で戦う。危機意識を持ってドブ板に徹し、徹底的に戦いたい。衆院選挙区の1~3区支部、職域支部に選挙対策本部を設置し態勢も整えた。
 今回、党県議全員に対して参院選公示前までに県政報告会を開き、現職が出席して選挙の意義を説明する場を持つよう、初めて県連幹事長名で通達を出した。きめの細かい戦いを進める。決して楽な選挙ではない。党員、党友は“選挙疲れ”もあるだろうが、もう一踏ん張りしてほしい。
 ―選挙戦の争点は何か。
 一番の課題は経済。アベノミクスで経済は上向いているが、この流れを押し進め、成果を本格的に地方に届ける状況をつくらなければならない。IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)を使ったスマート産業の育成は、地方にこそ必要。自動運転技術は地域の乗り合いバスやスクールバスに活用できる。遠隔医療も地方にとって必要で、もっと普及するだろう。
 本県の主力である1次産業については、農家や漁師の皆さんが安心して仕事ができるよう環境を整えたい。日米、日欧交渉などに不安はあるだろうが、決して1次産業従事者が泣くことがないよう、今まで以上に所得向上につながる政策を進める。
 ―投票率の低下傾向が続いている。有権者に訴えたいことは。
 政治に対して、有権者に「誰がやっても同じ」という感覚を持たれないようにすることが大事だ。自分の持つ権利を捨てず、はっきりと政治への意思を示してほしい。特に若い人には、より良い地域をつくるために一票を投じることがいかに大切かを考えてほしい。ただ、統一地方選から選挙が続いており、傾向は続くだろう。

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公明党県本部 伊吹信一代表=2

2019/6/29 土曜日

 

自公の取り組みをこれまで以上に訴えたいと話す伊吹代表

 ―参院選に向けた抱負は。
 今回は次の時代を切り開く政治をどの政党に託すかという政権選択につながる選挙。国民の声を的確に捉え、政府へ反映できるのは公明党しかいない。公明党の長年の主張が実り、これから幼児教育・保育、高等教育の無償化が始まる。この10月で自公連立政権の設立は足かけ20年になるが、これだけ続いた背景には互いに綿密な信頼関係が築かれていることが一因にある。連立政権に対する期待を今後も担わせてもらいたい。
 ―自民党と連携してどのように戦いを進めるか。
 自民党公認で出馬予定の現職滝沢求氏と、公明党が比例で擁立する現職若松謙維氏の2人が露出した展開としたい。若松氏が本県入りした際は滝沢氏と一緒に街頭演説や演説会を行うなど、自公の取り組みを有権者に周知する機会をこれまで以上に多くつくっていく。県議選では自民党の立候補者を推薦した。県議の理解と協力も得ながら、保守層へアピールしていきたい。
 ―主な争点は何か。
 日本を切り開く力があり、国民目線の政治を進められるのはどの政党なのかを選択してもらう。青森県について言えば、世界的な視点に立って海外交流経済対策を進めていくことが必要だ。世界の中での日本、世界に目を向けた青森県を考えていく上で、政治の安定は非常に重要だ。
 ―安倍晋三首相の評価は。
 外交の戦略と努力は評価する。公明党の声を丁寧に受け止め、国民目線の政策実現に理解と協力をいただいている。
 ―近年の投票率低下をどう受け止めるか。
 若い人を中心に選挙や政治を自分の問題として捉えていない人が多い。マイナンバーを利用したインターネット投票など新しい時代に即応した投票方法を考えるべき。実際に若い人からはそういった意見を多く聞く。また、高齢者が投票所に足を運ぶことが難しくなっている。在宅投票制度の見直しも必要だ。

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