司法参加の糸口 裁判員10年

 

2019/5/22 水曜日

 

  刑事司法の“大改革”とされる裁判員制度が始まって10年。「司法参加の糸口」を期待された裁判員裁判は、身近なものになりつつある。市民は何を思い、法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)の目にはどう映っているのか。経験者の声や制度の実情と課題などを3回にわたって紹介する。

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法曹三者の視点=上

 

「今後は制度の説明だけでなく、裁判員制度の導入によって得られた成果を広めていく必要がある」と話す古玉判事
「経験者からは制度に関する好意的な意見を多く耳にするので、制度はおおむね順調に運用されているのでは」と話す吉武次席検事

 刑事裁判に市民感覚を反映させることなどを目的に始まった裁判員制度。青森地裁の裁判員裁判で裁判長を務める古玉正紀判事は「裁判員裁判は『事件の核心に迫る』という刑事司法の理想に近い」と評する。制度の導入で、裁判官が膨大な書類を読み込み、事件と関係ない部分まで認定する「精密司法」から、争点を絞って法廷での証言を中心に事実を認定する「核心司法」への転換につながった。
 裁判員が加わったことで、事件について話し合う「評議」の場に多角的な視点がもたらされた。古玉判事は「多様な人生経験を持つ裁判員のおかげで、裁判官だけの評議よりも深い議論ができている」との認識を示す。
 ただ、評議の進め方に関しては検討の余地が残る。「司法に関する知識がない裁判員は、裁判官の言葉に影響されやすい」として、「裁判官と裁判員が平等な立場で、互いに遠慮なく意見を言い合える環境が必要」と強調した。
 裁判で被告の犯した罪を証明する検察官。「裁判員の皆さんは事件と真摯(しんし)に向き合っていると感じる」と語るのは、青森地検の吉武恵美子次席検事。この10年、検察として「分かりやすい立証」を心掛けてきたという。難しい言葉の言い換えや裁判員に配るメモの明確化など、できる限りの対応を続ける。「こうした取り組みは全国的に定着してきている」とする吉武次席検事だが、「日々研さんを積んでレベルアップしていかなければ」と前を見据える。
 現在、遺体や犯行現場の写真など刺激の強い証拠は裁判員の負担を考慮し、裁判所が取り調べの必要性を認めない傾向にある。吉武次席検事は「裁判員の負担は当然考慮しなければならない」としつつ、「被害者や遺族は、自分たちがどんな被害に遭ったのかを明らかにしてほしい気持ちがある」として、今後も必要な証拠は取り調べを求める姿勢だ。
 一方、被告の立場で権利、利益を守る弁護士。県弁護士会刑事弁護委員会委員長の横山慶一弁護士は「(公判で)裁判員からの質問が少ない」と語り、「市民が主体的に参加できる制度にしなければならない」と注文を付ける。
 裁判員制度については「裁判官の常識では有罪に傾くケースが多い。それとは異なる一般人の常識が加わるのは良いこと」と評価。裁判が始まる前に法曹三者が集まって争点を絞り込む「公判前整理手続き」により、検察官の主張や提出する証拠を事前に把握することができ、弁護活動の方針が明確になるなど「裁判員制度導入の成果は表れている」と感触を述べる。
 しかし、「裁判員になりたくない人が増えている印象がある。制度はまだ定着していない」と指摘「市民が裁判員として参加する意義がどこにあるのか、裁判所がもっと広める必要があるのでは」と制度浸透の重要性を訴えた。

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