創生への道 人口減少時代を生きる〈第3部 地域社会の再生〉

 

2018/1/1 月曜日

 

  厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口では、日本の人口は今後減少を続け、総人口は2053年に1億人を割り、65年には8808万人となる見通しが示された。
 本県でも過疎化、後継者不足、伝統文化消滅の危機、地域コミュニティーの喪失―などが問題視されている。時代を乗り越え、地域社会を再生するための方法はあるのか。各地域が抱える課題と関係者が試みる施策を7回にわたって紹介する。

∆ページの先頭へ

買い物難民を救え=1

 

生鮮品から総菜まで幅広い商品を購入できる移動販売車「七和楽々号」は、地域に根付き始めている

つがる市宅配サービスで商品を手渡す工藤さん(右)。宅配を通じて地域の見守りにもつながっている

 五所川原市南東部に位置する七和地区は過疎化に伴い、高齢者らが日常の買い物にも困る“孤立地帯”となっている。状況を変えようと動いたのが地域住民らで、食料品などを扱う移動販売車「七和楽々号」の運行を昨年11月に開始。買い物に悩む住民「買い物難民」の救済と地域の見守りを両立させ、住み慣れた地域で暮らせる仕組みづくりの構築を目指している。
 七和地区は人口1944人で、高齢化率は38・58%(どちらも昨年1月末現在)。近郊に市街地はあるが、移動には車で20分以上かかり、公共交通機関も充実しているとは言えない。
 解決の糸口として打ち出されたのが七和楽々号で、地域住民らで組織する「七和地区活性化協議会」が県民生活協同組合と連携して運行を始めた。移動販売と高齢者の様子を見守る役割を担い、現在は地区の2コースを週2回巡っている。
 1日の利用客は50~60人、平均売り上げも約5万円と好調だ。一方で国などの補助金なしでは赤字なこと、販売中は分単位で移動を続けなければならないことなど課題も多い。
 それでも住民からは喜びや感謝の声が相次ぎ、運転手兼販売員の柳原繁美さん(66)は「興味を持ってくれている。思ったより評判もいい」と語る。
 移動販売の在り方をめぐっては、同地区で比較的若い50~60代で設立した任意団体「七和まちづくりネットワーク」を中心に検討委員会を開き、見守り体制の構築や長期間サービスを継続する方法などを模索している。
 七和楽々号は3月まで運行。4月以降は補助金の関係で県民生協が販売元となるが、夏以降は住民主体の販売に戻る見込み。同協議会事務局長の飛嶋献さん(57)は「自分たちが住む地域の主人公は自分たち。行政に任せるのではなくチャレンジしたい」と話す。
 県内の買い物宅配サービスの先駆者的存在がつがる市のNPO法人元気おたすけ隊だ。市から補助を受けて2011年6月から、街の駅「あるびょん」を宅配センターにサービスを始め、あるびょんや宅配加盟店の商品を市民へ電話一本で届けている。
 サービスは会員登録制で、これまでは約780人が登録。おたすけ隊の長谷川靖久代表理事(58)によると、定期的な利用者は150~200人程度で、1日の宅配件数は15~20件ほどという。
 宅配の担当は工藤繁樹さん(45)。宅配を通した利用者との会話で配達だけでなく、地域を見守る役割も担うようになっている。
 サービスが始まって初の利用者になったという同市の片山ふじゑさん(80)は「便利で助かる。工藤さんと会話するのが楽しみ」と笑顔を見せる。同市の対馬はつえさん(84)も「膝を手術して自転車に乗れないのでありがたい。工藤さんは神様のような存在」と話す。
 サービスは好評だが宅配は工藤さん1人で行うため、1日の宅配件数には限度がある。工藤さんは「車をもう1台増やせばガソリン代や人件費が増える。なかなか簡単にはいかない」と話す。
 「今後はスマートフォンやタブレット端末を使った注文などができないか考えている」と長谷川代表理事。「サービスを始めて6年半。当初はあるびょんに元気に歩いて来ていた人が、サービスを使うケースも増えてきた。それだけ高齢者の方が増えてきている。高齢者に優しいまちづくりのため、地域全体で買い物弱者への対策を考えないといけない」と呼び掛ける。

 

 

∆ページの先頭へ

交通弱者の支援=2

2018/1/3 水曜日

 

大鰐町のデマンドバス「スネカラバス」の高野新田線「めんちゃ号」。道幅の狭い山間部を走るためジャンボタクシーの車両を使い、高齢者向けの手すりやステップも備える

 2017年11月下旬、大鰐町高野新田の山間部を走るデマンドバスの車内では、乗客の高齢者たちが世間話に花を咲かせていた。デマンドバスが町中心部にある町立大鰐病院を出発し、高野新田で折り返して同病院に戻るまでの約1時間で乗客は10人。車がバス停で止まるたびに、乗客と運転手は親しげにあいさつを交わす。
 高野新田に一人で暮らす乗客の80代女性は「バスの利用客は常連が多く、使っているうちにみんな顔見知りになる。(バスが)小さなコミュニティーとして機能している面もある」と話す。
 同町では採算悪化による路線バスの廃止に伴い、10年に事前予約制のデマンドバス事業を開始。町中心部から8~10キロ圏内の山間部に3路線を展開している。事業主体の町地域公共交通会議から運行事業を委託される大鰐交通の船越将志さん(36)は「高齢化率が他自治体より高い大鰐では、今後さらに高齢化と人口減が進んでいく中で、公共交通の機能を維持していく上でもデマンドバスの必要性は高い」との認識を示す。
 道幅の狭い山道の走行を考え、運行はジャンボタクシーの車両で行う。高齢者の乗り降りの負担も考慮しており、乗客からは「手すりはもちろん、ステップが普通のバスより低くて高齢者に優しい」と好評だ。
 一方で船越さんは「病院や社会福祉協議会などが運営する無料バスもあり、デマンドバスの新規利用客が増えていない側面もある。いかに町と連携して公共交通網を整理・維持していくか」と課題を指摘。同交通会議事務局の成田一喜町企画観光課長補佐は「民生委員を通して各集落でデマンドバスの認知度向上を図るなど、新規利用者の獲得に向けた取り組みを考えたい」と話した。
 西目屋村では昨年12月1日から、予約型乗合タクシーの運行を始めたばかり。村役場と大秋・白沢地区(大白地区)を結ぶバス路線が利用客減少により廃止されたためだ。同地区には独り暮らしの高齢者世帯も多く、通院や買い物、通学に公共交通手段は不可欠。村は「(公共交通手段を)完全に無くすことはできない」として、乗合タクシーの導入を決めた。今年12月までの1年間を社会実験として運行し、住民の反応を見て本格運行を検討することにしている。
 「料金が安く、家の前まで迎えに来てくれるので路線バスより便利。むしろ無くなると生活が成り立たない」。予約型乗合タクシーについてそう話すのは、弘前市が過疎地域自立促進計画を策定する旧相馬村区域のうち、最も奥にある集落の一つ藍内に住む今桂子さん(80)。
 市は15年、赤字だった路線バスを廃止し、それに変わる交通手段として乗合タクシーの本格運行を開始した。現在、藍内周辺の定期的な乗合タクシー利用者は5~6人。そのほとんどが自家用車を持たない高齢者で、市内の高校へ通学する学生もいる。過疎地域に暮らす市民にとって乗合タクシーはライフラインとして機能しているが、利用者数は相馬方面への路線バス利用者を含め年間5000人台で横ばい。損益の赤字分は国と市の補助金で賄う状況が続いている。
 国は現在、地方公共団体が交通事業者と連携して持続可能な公共交通網の形成を目指すマスタープラン「地域公共交通網形成計画」と、その具体的な計画「地域公共交通再編実施計画」に取り組む自治体を支援している。本県では県や弘前市などがマスタープランを策定し、同市では同実施計画も18年度以降の策定を目指す。今後の人口減少や少子高齢化社会における交通弱者対策を見据え、より効率的な公共交通事業の運用へ模索が続く。

∆ページの先頭へ

Page: 1 2 3

当サイトでは一部、Adobe Flash・PDFファイルを使用しております。閲覧にはAdobe Flash Player・Adobe Acrobat Readerが必要です。最新のプラグインはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。

  • Adobe Flash Player ダウンロードセンター
  • Adobe - Adobe Reader ダウンロード