決戦'17衆院選

 

2017/10/2 月曜日

 

  衆院選の公示まで10日を切った。野党再編の動きが日々慌ただしく、戦いの構図が固まらない中、与野党ともに事実上の選挙戦に突入。新たな区割りへの対応もにらみ、県内各地を奔走している。短期決戦に挑む政党、選挙区の動きを追った。

∆ページの先頭へ

自 民=1

 

党本部に申請する公認候補の決定を受け、取材に応じる江渡県連会長(左から2人目)ら=9月26日、青森市

 「われわれは国政与党として、責任政党として行動したい。自公連立の強固な組織を生かし、県内くまなく走っていく」衆院が解散した9月28日、自民党県連の神山久志幹事長は来たるべき衆院選に向けた思いを語った。
 急な衆院解散・総選挙。さらには解散前日の27日に、民進党が小池百合子東京都知事主導の新党「希望の党」に事実上合流する話が浮上。県内の選挙の構図も大きく変わる可能性をはらむが、神山幹事長は「こういう(新党の)動きは何回も見てきた。浮き足だっては駄目。党員もかえって固まるのではないか」と冷静に受け止めた。
 ただ警戒感はある。党県連内では連日話題を集める希望の動きに「影響がないとは言えない」という声が多く、ある県議は「未知数だが、無党派層に影響が出てくる可能性がある。有権者の判断材料になるだろう」と懸念。同党と連携する公明党県本部も「新しい党が何かしてくれるかのようなイメージ先行型の選挙は国を危うくする」と一連の野党の動きを批判した。
 一方、希望の党には共産、社民両党が「安倍政権の補完勢力だ」と批判を強め、県内で進んでいた野党共闘は事実上破綻。1日には1区に出馬予定の民進前職升田世喜男氏が希望の公認を得て戦うことを表明した。同じ1区で相対する自民前職津島淳氏は「相手の看板に関係なく厳しい選挙だ」という認識を示したが、希望の動きは自身の選挙戦にも大きな影響を与えるとして今後の動向を注視する構えだ。
 今後は選挙戦に向けた態勢固めが急務となる。そもそも安倍晋三首相が野党の態勢が整っていない―とみて踏み切ったとされる解散総選挙だが、解散が濃厚になった時点で、本県では小選挙区の定数1減による同党の候補者調整が決着しておらず、県連の態勢こそ整っていなかった。
 最終的に解散1週間前の21日、選挙区と比例の候補者を選挙ごとに入れ替える「コスタリカ方式」を1区に導入し、選挙区は1区に津島氏、2区に大島理森氏、3区に木村次郎氏、比例には県連会長の江渡聡徳氏が回ることを事実上決めたが、他党に比べて本格的な活動の展開が遅れていることは否めない。
 陣営内からは「選挙区が変更となるところを軸に、丁寧に一体となって見せていかなければいけない」との声が上がる。県連幹部は「4人の候補がそれぞれ日常やってきたことが地元に受け入れられていることを信じて、自分たちの選挙をやるだけだ」と語った。

∆ページの先頭へ

Page: 1 2 3 4

当サイトでは一部、Adobe Flash・PDFファイルを使用しております。閲覧にはAdobe Flash Player・Adobe Acrobat Readerが必要です。最新のプラグインはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。

  • Adobe Flash Player ダウンロードセンター
  • Adobe - Adobe Reader ダウンロード