陸奥新報

　　内閣府公表の「社会意識に関する世論調査」で、社会に満足していない点として「経済的なゆとりと見通しが持てない」４３・０％、「若者が社会での自立を目指しにくい」３５・５％、「家庭が子育てしにくい」２８・７％と続いた。
　２０１６年の出生数は、１８９９年の統計開始以来初めて１００万人を割る見通しだ。人口減少が主要因とされる。人はなぜ、子どもを産もうとしなくなったのか。雇用や保育・教育環境などさまざまな社会情勢が問題を複雑にしている。子育て世代や若者、関係者の声を聞きながら県内の子育て環境の現実を、７回にわたり取り上げる。

共働きでの子育て環境の現状に苦悩を抱えながらも、家族らの支えで仕事との両立を続ける島村さん

　五所川原市に住む島村美寿々さん（３０）は、６歳の息子と４歳の娘を育てる母。夫と姑の５人暮らしで家族らの協力を得ながら、育児と仕事を両立する。島村さんは子育てについて職場の理解が得られないなど息苦しさを感じ、仕事を離れた経験も。県子ども・子育て支援推進会議は、雇用形態などの働き方や経済的生活基盤の弱さが出生率に影響を及ぼすと位置付けている。子どもを産み育てる環境の理想と現実の間には大きな溝がある。
　島村さんは２０１０年、会社員時代に第１子を出産。産休を取得して、その後、職場復帰した。第２子を妊娠した時に辞職し、出産後は子育てに専念。昨春からパートタイムとして別企業で働き始めた。
　第１子の出産を経て職場復帰した際、子育てのため、勤務時間を通常より短い体系に切り替えて働いた。しかし他の社員から早期退社に理解が得られず、それまで良好だった人間関係が次第によそよそしくなっていくのを感じたという。
　島村さんは「社内で他に子育て経験者がいなくて、早く退社すると良くない顔をする人もいた。世の中の人はこうやって子どもを育てているんだと思い我慢したけれど、常に仕事の葛藤があって息苦しかった」と吐露。第２子の妊娠を機に、辞職を決心した。
　第２子出産後は子育てに専念。子どもたちを保育所に通わせるようになり、自治体で保育料の料金設定が違うことに不公平を感じたという。それ以外にも子育てには多額の費用を要する。島村さんは「今の時代だと大学に入れないといけないし、年金も受け取れる保障がない。お金をためるためには、周囲の補助がないと難しい」と不安を口にする。
　専業主婦として家で育児・家事に励む毎日は同時に、孤立感にもつながった。「社会から取り残されている感じがした。遊びに行きたい、飲みに行きたいと言ってもできない」と、専業主婦としての責任と一人の人間としての生活の間でジレンマを抱えた。
　家事や育児で姑の協力もあり、昨年からパートタイムで再就職。「いろんな人との付き合いも広がるし、仕事で学ぶことも多く楽しい」と再就職は金銭面だけでなく、精神的なリフレッシュにも。同僚たちには子育て経験者が多く、子どもが体調を崩して休んだ時も温かい声掛けや協力もあり、島村さんは家族や同僚に心身とも支えられ育児と仕事の両立を続けている。