陸奥新報

　昨年４月、弘前市十面沢の自然豊かな地に裾野小学校が誕生した。裾野中学校区にあった修斉小と草薙小の２校が統合した学校で、開校に当たって立派な校舎が建てられ、児童６３人でスタートした。
　開校から９カ月。「（草薙小は）あまりにも人数が少なかったので、娘のことを考えると統合して良かった」と裾野小に６年生の長女を通わせる母親（３８）は言う。自身も草薙小出身で母校がなくなるのは寂しかったというが、統合後は「娘が前よりたくさんの友達と触れ合っているので楽しそう」と目を細める。

裾野小学校新校舎の完成記念式典で歌う児童たち。統合校の先例として新たな一歩を踏み出した＝昨年１１月

　同小４年の次男を持つ葛西真由美さん（４４）は、次男の学級や他の複式学級の様子を見て「複式だと子どもが落ち着かない」と感じる統合前は男女１人ずつの２人だった次男の学年が、統合後は８人になった「人数が増えて子どもたちが全体的に明るくなった。同性のクラスメートが増えたことで、自分を発揮できるようになった子が多いのでは」と語る。
　弘前市では農村地域の児童数減少が顕著だ。市教育委員会は、児童数の減少によって導入せざるを得ない複式学級を回避・解消するために学校再編を進める。だが、特に地域への愛着が強い農村地域の住民にとって、学校は地域の歴史そのものであり、地域に学校がなくなると地域が寂れる―といった声が多く聞かれる。
　その上２校の場合は、地域説明会の段階で難航した。校舎の耐震性に問題がなかった草薙小校舎をそのまま統合校として使っては―という住民らの主張と、裾野中に近い場所に新校舎を建設するという市教委の案との間で意見がまとまらず、計画が３年ほど行き詰まった。
　西さんは、ＰＴＡの代表として幾度も説明会に出席したことから「統合対象となった地域の声は、たとえ子どもの声でも真摯（しんし）に聞いてほしい」と訴える。また、複式学級（学年二つ）の児童数が上限１６人と定められる国の基準に対して「複式の基準を取っ払わないと、いくら統合しても繰り返し」とも指摘。少子化の一因として、農村地域である同地区に５０～６０代の独身男性が多い問題も浮かび上がった。
　市教委は今後も６校の統廃合計画を検討課題に挙げる。市学校づくり推進課の宇庭芳宏課長は「保護者の不安をどう解消し、現状を知ってもらうかが課題。保護者や地域の要望を聞き、それが実現可能かどうか検証していくことが不安解消につながるのでは」と再編計画を進める上での姿勢を説明する。
　市教委が２０１５年度に策定した「弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針」によると、統合案が出ているのは、百沢と岩木、小友、三和と新和、三省と致遠、大和沢と千年、青柳と朝陽の各小学校。地区によって意見交換会や議論の進み具合はまちまちで、具体的な実施時期は不透明だが、方針通りに統合が進んだ場合、小学校数は現在の３５校からいずれ２９校に減る見込みだ。
　一方で、小規模校の強みを生かした仕組みも導入予定。長い間複式学級が導入されている常盤野小・中学校では、豊かな自然に囲まれた教育環境と地域との連携が期待できるメリットを生かして「小規模特認校制度」を１７年度から始める。学区に関係なく入学できる仕組みで、小規模校での教育を望む家庭の受け皿とする考えだ。
　歯止めがかからない少子化。未来を担う子どもたちのためにも、一歩先を見据えた柔軟な対応が求められる。

　県内の児童・生徒数の減少が止まらない。文部科学省の学校基本調査を基に県教委がまとめた１９５１年度からの数値によると、小学校の在学者数は５９年度の２３万９２１１人をピークに右肩下がりで推移。２０１５年度は５９年度の約４分の１の６万２７１９人まで減った。中学校も同様の傾向にある。将来的に生徒・児童数の大幅な増加は見込めず歯止めの利かない少子化に、県や各市町村では統廃合を進めるしかないのが現状だ。
　小学校の在学者数は５５年度に２０万人を突破。その後、４年連続で増加したが、ピークの５９年度から減少の一途をたどる。６３年度に２０万人台を割り、８９年度（平成元年）には１２万６５０２人まで減少。９７年度にはついに１０万人を割った。
　中学校の在学者は６１年度に１０万人を突破し、翌年度の１２万４０４０人をピークに減少していく。８９年度には７万１０１１人で、２０１５年度は３万６７１９人とピーク時から大幅に減少した。
　児童・生徒数の減少に伴い、県や市町村は経費削減や学級数の確保、クラブ活動の維持などのため、統廃合を進めてきた。小学校数は１９５８年度に最多の６４３校となったが、６９年度に初めて６００校を切ると、９４年度には５００校台を割り込み、２０１５年度には３０２校まで減った。中学校は１９５６年度の３３３校が最多で、以降は緩やかに減少し２０１５年度は１６６校となっている。
　止まらない少子化に津軽地方の市町村は“次”の統廃合を計画している。弘前市では市立３５小学校を２９校とする統廃合案を検討中。児童数の減少が顕著な農村地域で導入されている複式学級を解消するのが狙いで、１８年度までに計画をまとめる見通しだ。
　黒石市では現在の１０小学校、４中学校を２０年度までに４小学校、２中学校に再配置することが決定。主に、１７年度には六郷、東英中が廃校となり黒石と統合。黒石、中郷、北陽小も２０年４月に一本化し、中郷中敷地内に新しい校舎が建築される。
　西北地区では鶴田町内の６小学校を１校とする。町内児童の約６割を鶴田小児童が占めることから、現在の鶴田小敷地へ統合小学校を建設する。１６年から基本設計を開始し、順調に進めば２０年４月に新たな統合小学校が開校する予定だ。
　集団の中での学びを確保しようと次々に進む統廃合。一方で「学校が無くなることは地域の衰退にもつながる」という地域住民の声も根強い。学校が子どもの教育だけでなく、地域社会の核となっている地方において、その存在の“消滅”が与える影響は計り知れない。減り続ける子ども、減りゆく学校…。解決への模索が続く。