'16参院選 暮らしと争点

 

2016/6/30 木曜日

 

 参院選は7月10日に投開票される。有権者は県内のさまざまな課題について今、何を思っているのか。分野ごとに取り上げる。

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雇用=1

 

ハローワーク五所川原で求人情報を見る求職者

 青森労働局によると、4月末時点での県内有効求人倍率(季節調整値)は1・06倍と過去最高となった。高卒者の求人受け付けも、今年は初日(速報値)が過去10年で最多を記録。青森労働局は「各企業の努力により、本県に人材が必要になってきている証拠」(山谷良子地方市場情報官)との見方を示す。
 ただ、津軽地域に目を向けると、五所川原地区は県内9地区で常に最下位。黒石地区も0・61倍にとどまるが、弘前地区で雇用を得ているという背景がある。五所川原地区の有効求人倍率は4月末時点で0・47倍。過去に0・1倍を切ったことを踏まえると上昇してはいるが、県内平均の半分以下という厳しさだ。
 稲作などの1次産業を基幹産業としてきたことから他地区と比べて企業数が少なく、さらに誘致企業も少ないことが求人倍率の低さにつながっている。
 地元の若者にとって、県内の雇用環境はどのように見えるのか。ものづくりのプロを輩出している東北職業能力開発大学校附属青森職業能力開発短大(五所川原市)は、津軽地域の工業高校からの進学率が高く、就職率はここ数年100%が続いている。
 県外大手企業への就職が内定済みの同短大電気エネルギー制御科2年工藤継太さん(19)は「学んだことを生かし、自分らしく成長できる企業を探した結果」と地元就職にこだわらなかったが、それでも「1社でも大きな工場が津軽にあればいいと思う」と話す。
 県内企業に就職が決まった同短大生産技術科2年大高弘記さん(20)は「自分がやりたい設計の仕事を県内で探した。津軽で探そうとすると確かに数が限られた」と振り返り、「県内企業は県外大企業に比べると規模は小さいかもしれないが、だからこそ自分がやりたい仕事に近づけるチャンスも多いはず」と口調に力を込める。
 山谷情報官は五所川原地区の雇用に対し、「今後も求人が一気に上昇するとは期待しにくい」と指摘しながらも、「ミスマッチを防ぐため事業所からの相談にしっかり応じ、求人をグレードアップしながら内容充実に努めていく」と支援に意欲を示した。
 一方で、ハローワーク五所川原を訪れる人々の声は切実だ。今月下旬に求人票を見ていた五所川原市の女性(20)は「情報系の学校で学んだことを生かせる仕事を探しているが難しい。県外に出た方がいいのかもしれない」とため息をついた
 求職中のつがる市の男性(61)は「一応求人はあるが、給料が安い。西北五地域は移動距離が長いのに大抵交通費は出ないので、早起きやガソリン代捻出を考えると、割に合わない」と苦笑する。
 出稼ぎも考えているが、首都圏は県内より賃金が高いとはいえ出費がかさむ。「昔は出稼ぎに行くと大部屋に寝起きし、部屋代を払わずに済んだ。今は一人部屋になった代わりに部屋代が必要」と話し、「年金も低いし働かなくては食べていけないが、どうしたらいいのか…」と暗い表情を見せた。

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