2015年度 県当初予算案ピックアップ

 

女性の活躍=3

2015/2/23 月曜日

 

人口減少克服、労働人口の確保に向け県は子育て女性の就職支援に乗り出す(写真はイメージ。県労政・能力開発課提供)

 県が最重要課題に据える「人口減少」。日本創成会議の推計によると、2040年までの間に県内の35市町村で若い女性が半分以下に減る「消滅可能性都市」に分類されるなど対策は急務となっている。人口減少社会では労働力人口の減少も大きな課題となっており、県は15年度予算の人口減少克服に関連した一連の事業の中で、女性への支援を強化し課題解決を目指す。
 商工労働部では雇用対策の中で、若年者の就職促進、中高年齢者の再就職促進、障害者の就職促進という三本柱に、女性就職支援を新たな重点分野として加えた。
 就労女性の約6割が第1子出産を機に退職している現状から、子育て女性の再就職を支援することで、これまで十分に発揮されていなかった女性の能力を生かし労働人口の確保につなげたい考えだ。
 重点事業として、出産、育児を機に退職したものの就労意欲がある女性の就職支援事業に1704万円を計上。再就職支援セミナーや企業見学会、子育て女性向けの就職訓練の紹介を行うほか、企業向けに社会保険労務士が訪問活動をし、出産・育児期における女性の就業継続を促していく。
 労政・能力開発課は「子どもを産んでも安心して働ける環境整備は、子どもを産みやすい環境にもつながる」と、労働人口増に直結した取り組みであることを強調する。
 若手就業者の減少や技術者不足が進む建設業では、次世代の担い手確保が大きな課題となる。県土整備部では女性の力を課題解決のカギとみて、女性建設技術者の登用・活躍を後押しする事業に176万円を盛り込んだ。
 県監理課によると、県建設業協会会員企業の女性技術者の割合は3%程度にとどまる。同課は「女性が進出していく余地はまだまだある。建設産業全体の活力、魅力の向上という観点からも、女性の活躍が強く求められている」と強調する。
 新規事業では、女性技術者が働く環境の改善や女性の入職を促進するための県内建設企業の実態調査などのほか、建設業界全体の意識啓発を図る方針だ。

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特別支援学校=4

2015/2/25 水曜日

 

一部の学校では接客や清掃などを授業に取り入れているが、今後は技能検定の実施などで教育に組み込んでいく(写真は弘前第一養護学校の授業風景、県教委提供)

 県内の小中学校で、特別支援学級に所属する児童・生徒が増えている。2014年5月現在の在籍数は小学校1124人、中学校548人の計1672人と、過去最多だ。特別支援学校高等部への進学者も増えており、県教委は教室不足対策事業として、弘前第一養護学校など2校の増築のための設計費などを新年度予算に盛り込んだ。加えて特別支援学校高等部の生徒の自立・就職へのサポート体制を強化するため「特別支援学校技能検定」の開発に取り組む方針で、事業費に1831万円を計上した。
 県教委学校教育課によると、14年3月に県内の特別支援学校を卒業した生徒の就職率は25・7%。全ての生徒が就職を希望するわけではないが、受け皿の拡大が課題だ。かつては製造業に就職する生徒が多かったが、近年は生徒が増えたこともあってサービス業などへと業種が広がり、卒業後の進路の希望も多様化している。同課は「(これまでの)ものづくりを通じて、働く力を育成するだけではなく、人と接する、関わることへの教育も必要」と指摘。接客、清掃などを検定に取り入れる方針だ。
 職業教育に関する検定は全国の一部自治体で行われているが、プレゼンテーション、コミュニケーションを加えた3部門とするのが本県の特徴。職業技能だけではなく、それぞれが希望する能力を高め、生徒の社会的自立にもつなげるという。
 事業は2カ年計画。15年度は、検定開発のために各業種の企業や学識者らをメンバーとした委員会を設置し、内容を検討する予定。年度内にプレ検定を行い、16年度の検定実施を目指す。県内6地区に就労支援のためのキャリアコーディネーターを配置するほか「キャリア教育・就労支援協力企業」の募集など生徒の実習先や協力企業の開拓も進める。
 同課は「(検定は)子どもたちが本気になって挑戦する体験になる。多様な子どもたちが広く学べる機会を増やしたい」と話している。

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北海道新幹線開業=5・完

2015/2/26 木曜日

 

北海道新幹線開業が1年後に迫る中、開業を起爆剤と捉え交流人口拡大、経済活性化に向けた取り組みが加速する。写真は本県唯一の開業駅「奥津軽いまべつ駅」に停車する「H5系」

 2016年春を予定する北海道新幹線開業が1年後に迫っている。人口減少が進む中、県は本県にとり〝3度目の開業〟を大きなチャンスと捉え、本県と道南地域両エリアを一体とする「津軽海峡交流圏形成に向けたλ(ラムダ)プロジェクト」に前年度当初予算の約2・5倍となる事業費総額8億3781万円を計上、36事業を展開する。開業を起爆剤として、津軽海峡交流圏の形成に向けた大きな流れをつくりだしたい考えだ。
 開業を契機に継続的な観光振興による交流人口拡大、外貨獲得による経済活性化に向けた取り組みを展開する観光国際戦略局では「北海道新幹線開業、DC開催に向け、事業費が全体に増えている。機運醸成に向け努力し、にぎわいをつくっていく」と開業対策に力を込める。
 新たな魅力づくりとして、青函圏サイクル・ツーリズム推進事業に1847万9000円を計上し、青函圏を一体としたサイクリングエリアという地域ブランド確立を目指す。新たな観光客獲得、滞在期間の延長、周遊にもつなげていく。
 情報発信にも力を入れ、電車内を本県と道南の観光広告で埋め尽くす「アドトレイン」をJR山手線で実施し、首都圏でも本県をアピール。外国人個人旅行客向けルートの設定、通訳のネットワーク化やWi-Fi環境整備を補助することで、インバウンド対策も充実させ、外国人の個人旅行客やリピーター獲得も目指す。
 誘客推進では16年7~9月に本県と道南エリアで開催する青森県・函館デスティネーションキャンペーン(DC)も向けた推進事業費に8000万円を計上。DC推進委員会事務局を務める県観光連盟は「青函両エリアの魅力を全国に伝えると同時に、県民が既に持っている観光客を温かく迎えるマインドを素直に出していけるような取り組みを展開していきたい」とし、DCの成功を占う全国宣伝販売促進会議で全国の旅行エージェントや観光関係者らに両エリアの魅力を強力にPRするほか、県内の機運醸成、情報発信に全力を挙げる。
 =終わり=

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