迫る決戦 12.14衆院選

 

2014/11/30 日曜日

 

 12月2日公示、14日投開票の衆院選を目前に控え、県政界の自民、非自民勢力の動きを追った。

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非自民=上

 

政策合意を締結する(左から)三上武志・社民党県連代表、山内幹事長、升田代表代行
事務所開きで躍進を誓う高橋氏(右)と吉俣洋氏

 「事実上の野党統一候補として自民党と対峙する環境ができた」
 民主党県連、維新の党県総支部、社民党県連の3党と連合青森による2回目の政策協議が開かれた27日。終了後の会見で、民主の山内崇幹事長はこの日締結した「政策合意」の意義を強調し、維新の升田世喜男代表代行らと握手を交わして連携をアピールした。急転直下の解散で各党の政策の隔たりは埋め切れていない状況だが、「非自民の受け皿」として結集し、有権者への浸透を図る考えだ。
 県内野党は2012年の衆院選、13年の参院選で、第三極の乱立もあり惨敗。県選出の衆参6議員を自民が独占する「1強多弱」の構図が固まっている。党勢回復を図れずにいる民主が、維新、社民に呼び掛け連携への動きを具体化させたのは10月。来春の統一地方選を見据え、各党の不一致課題をすり合わせていく方針だった。
 それが解散で情勢は一変。政策合意では5項目の共通政策を掲げたものの、争点の消費増税や、原子力、環太平洋連携協定(TPP)、安全保障などの不一致課題にまでは踏み込まなかった。それでも各党幹部は、限られた時間の中で「政策重視の連携」が成立したと評価する。
 連携の背景には、単独で自民に対抗できない各党の事情がある。組織力で自民に劣る民主は、1、2区に独自候補を擁立できなかったのが比例票獲得にとって痛手。1区に出馬する升田氏を「推薦並み」に支援するとし、無党派層の多い1区での“不戦敗”をかろうじて避けたものの、「組織の薄い維新の支援を受けてもどれほど効果があるか。かえって比例票に響きかねない」との懸念もくすぶる。かつて民主を除籍になり、維新から2区に出馬する中野渡詔子氏への不信感もある。
 一方、升田氏は「これほどありがたい状況はない」と、連携をもろ手を挙げて歓迎。前回衆院選では、自身と未来の党(当時)、民主の3候補の合計得票数が当選した自民候補を上回った。「単純な足し算にはならない」と慎重な姿勢を見せつつも、事実上の候補一本化に期待感を高める。
 独自候補を擁立しない社民は、民主候補を支持し比例票の掘り起こしを図る考え。1、2区は非自民への自主投票だが、実質的に維新候補を推すこととなる。原発や安保法制で政策の隔たりが大きい維新との連携には党内の抵抗感が根深く「有権者の誤解を生む」との声も上がるが、連携に加わることで地方選での“見返り”を得たいとの思惑もある。
 共産党は、非自民の結集について「選挙目的の野合」と冷ややかな反応。全4選挙区に公認候補を擁立し、比例東北ブロックでは5選を目指す前職の高橋千鶴子氏の議席維持を狙う。選挙区候補予定者の一人は「保守の地盤が固いこの土地で勝とうとは思わない。高橋さんを国会に押し上げるのが課せられた役割だ」と言い切った。

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自民=下・完

2014/12/1 月曜日

 

来年の統一地方選、県知事選も見据え、衆院選での勝利を誓う大島氏(中央)

 2年前の前回衆院選で、2期ぶりに全4選挙区で議席を獲得した自民党。立候補予定者4人の再選は至上命題であり、3区に立候補する党県連会長の大島理森氏が自ら選対本部長として陣頭指揮を執る万全の態勢を敷き、“完全勝利”の再現を狙う。
 2~4区の立候補予定者は、党幹事長や副総裁などを歴任した大島氏(10期)、首相補佐官として政権を支えてきた木村太郎氏(6期)、9月に防衛相に就任した江渡聡徳氏(5期)と実力者ぞろい。3氏とも組織力を生かして着実に支持固めを進めている。
 党の重鎮である大島氏は他県候補からの応援要請が予想され、防衛相の江渡氏も公務などで地元入りの機会が限られている状況。それでも「3人ともベテラン。圧倒的勝利を目指さなければならない」(県連幹部)と力を込める。
 こうした中、党県連が最重点地区に位置付けるのが1区。当選1回の津島淳氏は他の3人に比べて知名度不足は否めず、県連幹部は「(津島氏は)国会議員になってから2年しかたっていない。2~4区の人にも協力をお願いしている」と明かした。
 前回は第三極乱立による5候補の混戦となったことで津島氏が圧勝したが、今回は共産党を除いた非自民勢力が維新候補に一本化。津島氏は「2期目の選挙は難しいと言われる。大変厳しい戦いになるという危機感を持っている」と気を引き締める。
 青森市を中心とした1区は無党派層が多く、前回は共産候補を除いた3候補の合計票が津島氏を上回った。1区の選対本部長を務める山崎力参院議員は「今回は事実上の一騎打ち。選挙は単純な足し算、引き算ではないが、大差で勝った前回とは違うことを再認識する必要がある」と話した。
 国政では衆参6議席を独占し、県議会でも安定的多数を誇る自民。29日に開かれた党県連の役員会と総務会では、来年6月の県知事選への出馬を表明した三村申吾知事を党県連で推薦することを決定。三村知事がその場で衆院選への協力を約束するなど県政与党としての存在感も揺るぎないものとなっている。
 自ら選対本部長に就いた理由について「一連の選挙を私自身が責任を持ってやらなければならないという思い」と語った大島氏。「参院議員、県議にも役割を果たしてもらう。必勝態勢をつくったということ」とし、衆院選での完全勝利はもちろん、来年の統一地方選、知事選も見据えた地盤固めを進め、さらなる支持拡大を図ろうとしている。

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