県内有権者を対象にした参院選の本紙世論調査(22、23日実施)によると、今回の選挙で重視する政策は「年金・医療・介護保険制度への取り組み」が最も多く、社会保障制度への関心が高いことが分かった。次いで「景気・雇用などの経済対策」が多く挙げられ、この二つが他項目に比べ突出して多い。日々の暮らしに直結する課題の解決を望む有権者が多いことが分かる。
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