青森地域社会研究所は18日までに、高齢者雇用について考察した調査レポート「働くシニアの賃金事情と企業対応」を発表した。本県企業のアンケートなどから、どの業種も今後、60歳を超えて働く高齢者が増えると見込んでいるが、定年以降の賃金カーブは定年時の年収から大きくダウンした水準での横ばい―をイメージする企業が最も多いことが分かった。同研究所は人手不足の時代に高齢層のモチベーションを維持し、技術やノウハウを活用するためには「個々の労働者ごとに組み立てる、新たな賃金モデルが必要」と提言している。
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