県は８日、試算表や資金繰り表など経営状況を把握する書類を定期的に提出する企業を対象に、県特別保証融資制度の金利優遇措置を検討していることを明らかにした。同日公表した２００９年度版「リレバン・レポート」で、融資を断られる割合が低く、金融機関に満足していると回答した企業は必要書類を作成、金融機関へ情報発信している割合が相対的に高いことが分かり、中小企業金融円滑化を図るためにも中期事業計画、試算表、資金繰り表の作成を中小企業へ促す考えだ。 記事全文 »