大規模災害の発生時には被災者の安否確認の電話が急増し、通信規制によって通話ができにくくなる。東日本大震災、2016年熊本地震でも家族や友人と連絡が取れず不安を募らせた人々が大勢いる。各地の自治体は指定避難所に緊急通信手段として「災害時特設公衆電話」を設置しているが、NTT東日本のまとめによると、青森県内で設置している自治体は4市3町3村にとどまっており、同社管内の17都道県で最低の普及率だ。同社青森支店災害対策室の武藤忠義室長は「備えの怠りと『想定外』は許されないので早急な設置を」と協力を求めており、呼び掛けに応じた各自治体が検討を始めている。
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