ごしょつがる農協(本店・五所川原市)は、管内で生産される主食用米の輸出拡大を図るため、国の補助金を活用して輸出用米の精米施設を整備する考えだ。県を通じて国へ補助事業の活用を要望しており、国の補助金を交付する立場にある県の2018年度補正予算案に組み込まれた。
 同農協が活用するのは、輸出拡大に必要な集出荷施設などの整備を支援する国の「農畜産物輸出拡大施設整備事業」。施設整備費4億8600万円のうち、消費税を除く半額の2億2500万円が補助される見込み。国の補助金を活用するには県の予算化が必要なため、21日開会の県議会定例会で県が補助金として同額の補正予算案を計上する。
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